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京都府では、災害時に保健師が被災者の健康管理を迅速・適切に行うために、平時の保健師活動の体制整備や、災害の種類や規模・フェーズに応じた発災直後から復興期までの活動内容の実際をまとめた「京都府災害時保健師活動マニュアル」を平成30年3月に作成しました。
その後、地震、豪雨等による水害や噴火等の自然災害が全国的かつ頻繁に発生しており、新型コロナウイルス感染症のまん延を受けて感染症対策を強化した避難体制の変更、要配慮者に対する個別避難計画策定の努力義務化など、社会情勢の変化による関係法令・通知の改正に加え、多様な災害支援チームによる活動との連携、ICTを活用した情報集約化の進展等新たな課題も明らかになっているところです。
これらの経緯を踏まえ、本府のマニュアルについても、大規模災害時における保健師の活動に主眼をおきつつ、協働して保健医療福祉活動を担う行政職員や関係者との連携体制や受援体制を含めた体制整備や、平時から本庁・保健所・市町村の統括保健師のネットワークの活用、関係部署との協議を通じて組織として対応していく道筋などを追記し「京都府災害時保健活動マニュアル(第2版)」として改訂することしました。
効果的・効率的な災害支援活動を展開するため、同じく改訂した「京都府災害時栄養・食生活支援ガイドライン(第2版)」と併せて活用していきます。
本マニュアルでは、災害時に保健師をはじめとする保健活動を担う行政職員が行う活動について記載しています。
災害の種類については、地震・豪雨・台風・津波等の自然災害とし、高浜原子力発電所、大飯原子力発電所の被災により影響を受ける地域があることから、原子力発電所の事故も含まれます。
災害の規模は、京都府地域防災計画や市町村防災計画に示されているものを基準とします。
京都府内災害発生時の保健活動体制とその流れを下記に示します。
本編
1. 表紙(PDF:50KB)
10. 裏表紙(PDF:71KB)
様式
媒体例
他の媒体は、媒体例(P180)を参考に、出典元ホームページから最新のデータを入手し、御活用ください。
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