建設業法（建設業許可・経営事項審査）等

新着情報

• 建設業許可申請書等の閲覧休止のお知らせ(令和6年8月6日)
• 適格請求書発行事業者（インボイス登録事業者）として登録された場合の取扱いについて（令和6年4月22日）
• 【経営事項審査】南丹土木事務所の受付方法が変更になります(令和6年3月26日)
• 建設業許可申請等の取扱いについて（令和6年3月26日)
• 経営事項審査申請の手引きを一部改訂しました(令和5年10月12日)
• 建設業許可申請の手引きを一部改訂しました(令和5年8月16日
• 【令和5年7月1日施行】施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部改正について（令和5年6月28日）
• 建設業許可・経営事項審査申請の手引きを一部改訂しました(令和5年5月2日)
• 京都府における建設業者又は無許可業者の不正行為等に対する監督処分の基準の一部を改正しました(令和5年4月26日)
• 建設業許可・経営事項審査申請において、電子申請が可能になります(令和5年4月3日)
• 一部の申請手数料について、新たに納付方法を追加します(令和5年4月3日)←令和6年10月1日更新
• 建設業許可・経営事項審査等の申請において、書類の原本確認を廃止します(令和5年4月3日)
• 経営事項審査申請の手引きを一部改訂しました(令和5年2月1日)
• 【令和4年12月16日施行】国土交通大臣が認める登録基幹技能者を定める件(告示)の改正について(令和4年12月22日)
• 令和5年1月1日から経営事項審査の審査基準等の一部が変更になります(令和4年12月13日)
• 建設業許可申請の手引きを一部改訂しました(令和4年9月29日)
• 【重要】令和4年10月1日以降、各申請手数料の納付方法が変更になります(令和4年9月22日)
• 【令和4年8月16日施行】国土交通大臣が認める登録基幹技能者を定める件(告示)の改正について(令和4年8月22日)
• 【重要】経営事項審査における監理技術者講習の有効期間の取扱いが変更になりました(令和4年8月16日)
• 建設業許可申請の手引きを一部改訂しました(令和4年5月24日)
• 【重要】各申請・届出に係る本人確認と訂正権限について(令和4年5月1日)
• 建設業法施行規則の一部改正について(令和4年4月1日)
• 【令和3年12月27日施行】建設業法施行規則の一部改正について（令和4年1月4日）
• 京都府における建設業者又は無許可業者の不正行為等に対する監督処分の基準を一部改正しました（令和3年10月27日）
• 経営事項審査申請の手引きを一部改訂しました(令和3年9月21日)
• 監理技術者講習の有効期間の取扱いが変更になりました（令和3年9月1日）
• 過去10年間に新築住宅を引き渡した実績のある建設業者の皆様へ（令和3年8月17日）
• 解体工事業技術者に係る経過措置が令和3年6月30日をもって終了しました（令和3年7月1日）
• 令和3年4月1日から経営事項審査の審査基準等の一部が変わります（令和3年4月13日）
• 解体工事業技術者に係る経過措置が令和3年6月30日まで延長されました（令和3年3月31日）
• 令和3年1月1日から申請書類への押印が不要になります（令和3年4月8日）
• 令和2年10月1日から許可要件・申請書類の一部が変わります（令和2年10月22日）

建設業許可

• 建設業許可申請について

経営事項審査

• 経営事項審査申請について

監督処分

• 監督処分について

建設工事紛争審査会

建設工事紛争審査会は、建設工事の請負契約をめぐる紛争につき、専門家による迅速かつ簡便な解決を行う機関として設置されております。（建設業者の指導監督や損害額等の技術的鑑定を行う機関ではありません。）
手続きを検討される方は、以下の手引をご覧いただいた上で、指導検査課へご相談ください。

• 建設工事請負契約に関する紛争処理申請の手引（令和5年11月版）（PDF：381KB）

解体工事業

• 解体工事業の登録について

浄化槽工事業

• 浄化槽工事業の登録・特例浄化槽工事業の届出について

住宅瑕疵担保履行法

• 住宅瑕疵担保履行法の概要について

建設機械抵当法

建設業者の方は、建設機械抵当法関係法令により、建設機械に所有権保存登記を受け、抵当権を設定することが可能です。
手続きを希望される方は、以下の手引をご覧いただき、所定の様式によりご申請ください。
建設機械打刻（検認）の申請の手引（PDF：141KB）
別表に定める機械類（PDF：65KB）
申請書様式（EXCEL：46KB）PDF（PDF：120KB）
誓約書（WORD：24KB）PDF（PDF：42KB）

建設業者育成事業・建設業構造改善推進事業

 

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