【令和４年10月１日施行】各申請・届出に係る本人確認と訂正権限について

≪更新履歴≫(令和6年11月27日更新)
・令和6年11月27日更新：申請者と来所者の関係性が確認できるものとして取扱っていた「健康保険証（所属が確認できるもの）」については、健康保険被保険者証の廃止に伴い、令和7年12月1日まで有効とする取扱いに変更しました。また、「健康保険証（所属が確認できるもの）」に代わるものとして、「雇用証明書（様式任意）」を追加しました。

≪内容≫

申請様式への押印廃止、なりすまし申請防止及び法令遵守の観点から、各種手続きの際に、来所者の本人確認を実施させていただきます。
また、本人確認の実施により、窓口における申請書等の訂正権限についても、整理いたしました。

• 対象となる手続き
  　建設業許可、経営事項審査、解体工事業登録、
  　浄化槽工事業登録及び特例浄化槽工事業に係る申請及び届出
• 施行開始日　
  　施行開始日：令和4年10月1日　

その他の事項については、以下の資料を御確認ください。
　・配布用チラシ（PDF：370KB）
　・取扱い詳細（PDF：136KB）　

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