防犯カメラの管理・運用に関するガイドライン

京都府では、防犯カメラの適切な管理・運用を図るため、学識経験者など5名の委員による防犯カメラ管理運用指針策定委員会を設置して検討を進め、平成18年12月に「防犯カメラの管理・運用に関するガイドライン（PDF：967KB）を策定しました。

このガイドラインは、犯罪を防止するという防犯カメラの有用性と個人のプライバシー保護との調和を図る目的で、防犯カメラを設置し、又は設置しようとしている方が、プライバシーなどの人権を十分に配慮しつつ、このガイドラインを参考にしながらそれぞれの利用目的や利用形態に沿った適切な管理・運用に努めていただくための最低限の事項をまとめたものです。

1　名称

「防犯カメラの管理・運用に関するガイドライン（PDF：967KB）

2　ガイドラインの内容

（1）　策定の目的

防犯カメラの有用性とプライバシーの保護との調和を図るため

（2）　主な内容

ア　対象となる防犯カメラ（次のすべての要件に該当）

• 主として犯罪の防止を目的とするカメラ
• 次の場所などに設置し、不特定多数の人を撮影するカメラ
• 道路、公園、商店街、駅などの自由通路、金融機関、商業施設、駐車場、社寺など
• 画像を記録し表示する機能を備えたカメラ

イ　管理・運用に関して配慮すべき事項

防犯カメラの設置場所、撮影範囲、設置の表示、管理責任者の指定及び守るべきこと、画像の保管期間、画像の利用・提供の制限、管理・運用規程の策定、苦情等への対応など

3　防犯カメラ管理運用指針策定委員会メンバー

学識経験者　山下淳（座長）（同志社大学政策学部教授）

　　　　　　　　　井上眞理子（京都女子大学現代社会学部教授）

有識者　　　　山下信子（弁護士）

事業者　　　　水谷保英（伏見大手筋商店街振興組合理事長）

メディア　　　　井戸洋（京都新聞社論説委員）

（敬称略）

4　委員会開催状況

平成18年7月28日　第1回委員会（ガイドライン検討項目諸点の抽出・検討）

　　　　　　 8月25日　第2回委員会（ガイドライン検討項目諸点の具体的検討）

　　　　　　　9月8日　第3回委員会（ガイドライン中間案・府民意見聴取に向けた具体的検討

　　　 　　11月16日　第4回委員会（府民・関係機関意見聴取結果・ガイドライン最終案検討）

　　 　　　11月27日　第5回委員会（ガイドライン成案）

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