農業支援外国人受入事業

農業支援外国人受入事業とは

本事業は、産地での多様な作物の生産等を推進し、経営規模の拡大などによる「強い農業」を実現するため、外国人の人権にも配慮した適切な管理体制の下、日本人の労働条件及び新規就農に与える影響などにも十分配慮した上で、一定水準以上の技能等を有する外国人材の入国・在留を可能とするものです。

 

京都府では、平成30年3月9日に本事業を記載した関西圏国家戦略特別区域区域計画が国に認定されました。

お知らせ

• 特定機関確認申請書等の受付を締め切りました。（令和元年6月28日）
• 本事業は、平成31年4月1日に施行される新制度（特定技能）へ段階的に移行することとなりました。詳細は農業支援外国人受入事業（外部リンク）からご覧ください（内閣府のページにリンクします）（平成31年3月1日）
• 第3回適正受入管理協議会を開催しました。（平成30年11年28日）
• 特定機関（受入企業）の京都府第1号が決定しました。（平成30年10月22日)
• 京都府適正受入管理協議会を設置しました。(平成30年6月13日)
• 6月13日より特定機関確認申請書等の受付を開始します。（平成30年6月11日通知)
• 事業者説明会を開催します。(平成30年6月13日開催済)

制度について

• 法律国家戦略特別区域法（関連部分抜粋）（PDF：108KB）
• 政令国家戦略特別区域法施行令（関連部分抜粋）（PDF：141KB）
• 指針国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業における特定機関等に関する指針（PDF：298KB）
• 通知・通達等
  • 国家戦略特別区域法第16条の5に規定する「国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業」に係る解釈について（PDF：226KB）
  • 国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業に関して職業安定法上必要となる対応等について（厚生労働省作成資料）（PDF：120KB）

京都府適正受入管理協議会の開催状況

京都府適正受入管理協議会申合せ事項

• 京都府適正受入管理協議会設置要綱（PDF：703KB）
• 特定機関の基準適合性チェックリスト（PDF：276KB）
• 外国人農業支援人材の住居及び定期の費用負担に係るガイドライン（PDF：189KB）

特定機関の確認申請に係る様式等

• 特定機関確認申請書【様式第1号】
• 役員名簿【様式第1号(別紙1)】
• 外国人農業支援人材の受入れに関与する特定機関以外の機関【様式第1号(別紙2)】
• 出入国又は労働法令に関する不正又は著しく不当な行為【様式第1号(別紙3)】

【参考様式】様式第1号関係の添付書類

• 国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業のための労働者派遣契約書（案）

報告書様式

• 外国人農業支援人材受入報告書【様式第4号】
• 雇用する外国人農業支援人材【様式第4号(別紙)】
• 派遣状況報告書(毎月)【様式第5号】
• 実施状況報告書(3月に1回)【様式第6号】
• 農作業以外の作業への従事時間が農作業への従事時間を超える外国人農業支援人材【様式第6号(別紙)】
• 外国人農業支援人材退職報告書【様式第7号】
• 退職した外国人農業支援人材【様式第7号(別紙)】
• 外国人農業支援人材の雇用継続不可事由発生報告書【様式第8号】
• 外国人農業支援人材在留資格変更報告書【様式第9号】
• 在留資格を変更した外国人農業支援人材【様式第9号(別紙)】

• 特定機関基準適合通知書【様式第2号】（WORD：40KB）
• 特定機関基準不適合通知書【様式第3号】（WORD：49KB）
• 携行用の苦情相談窓口一覧カード(日本語版)（WORD：95KB）

申請書等の提出・問合せ先

• 申請書類(正本1部、CD3枚)をご持参ください。電子メールや郵送による申請は受付できません。
• CDに保存する電子データは、申請書類様式や添付書類ごとにPDF化し、分かりやすいファイル名を付してください。
• 必要書類に不備・不足がある場合には受付できません。
• 事前に事務局へのご相談をお願いします。

特定機関一覧

特定機関一覧

受入企業の名称	主たる営業所の所在地	事業実施区域	受入予定人数と国籍
株式会社京都協同管理	京都府亀岡市大井町並河二丁目214番地1	京都府全域	50名、カンボジア 11名、ベトナム
株式会社アルプス技研	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-5	京都府全域	5名、ベトナム

 

関連リンク

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