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介護保険サービス事業所分は介護施設等職員処遇改善等推進事業費補助金のページをご確認ください。
病院、診療所等はこちら
処遇改善加算については加算届の取扱いについてのページをご確認ください。
1.処遇改善加算(処遇改善加算I、II、III又はIVに限る。)を算定していること
基準月(原則として令和6年12月)において算定していない場合は、令和7年4月15日までに処遇改善加算の取得に係る体制届出が必要です。
2.以下のいずれかの取組の実施を計画又は既に実施していること
(1)福祉・介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化
(2)業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修会の活動等)
(3)業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取組
▶計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援、地域定着支援は交付対象外です。
1.補助対象経費
(1)職場環境改善経費
※消費税及び地方消費税は除いてください。
(2)人件費
2.補助対象期間
令和7年9月30日(火曜日)まで ※間に合わない場合は別途ご相談ください。
月の総報酬(基本報酬+加算減算)×交付率=補助額
郵送での受付を開始していますが、以下の理由から、4月上旬(予定)に開設する電子申請フォームによる申請を推奨しています。
電子申請フォームでの申請が可能になりましたら、改めてお知らせいたします。
【京都府様式】障害福祉施設職員処遇改善等推進事業費補助金計画書(エクセル:522KB)
※厚生労働省の様式ではなく京都府の様式で提出してください。
<振込先口座が債権譲渡となっている場合のみ【例外】>
通常は京都府国民健康保険団体連合会に登録されている口座にお支払いしますが、ファクタリングサービス等を活用され、登録口座が債権譲渡となっている場合は、申請法人の口座にお支払いしますので、以下の書類もご提出ください。
〒604-8799 中京郵便局
※住所の記載は不要です。
封筒には朱書きで、「京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター 処遇改善支援係」と記載してください。
令和7年4月30日(水曜日)※消印有効
厚生労働省
【受付時間】9時00分~18時00分(土日含む)
【電話番号】050-3733-0230
京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター 処遇改善支援係
【受付時間】9時00分~17時00分(土日祝を除く)
【電話番号】075-746-2428