ZET-valleyにおける共創プロジェクトについて
京都の強みである「EV」「バッテリー」「バイオものづくり」を中心に、「カーボンプライシング」をはじめ様々な「共創プロジェクト」を組成しています。
このページでは、共創プロジェクトの関連情報を掲載しています。
（※）については、株式会社ツー・ナイン・ジャパン様の御寄付(1,000万円)により実施しました。
EV
バッテリー
バイオものづくり
カーボンプライシング
カーボンキャプチャー
共創プロジェクトの考え方
「目に見えない炭素に価格や所有権が生まれる」脱炭素時代においては、こうした「カーボンプライシング」が不可欠になってきます。
カーボンプライシングの目的
インセンティブ・デザイン（ゼロカーボンものづくり（企業のイノベーション））
事業者にCO2排出を減らす工夫・努力を促すことで、LCA(製品ライフサイクルの環境負荷評価・測定)、カーボンフットプリント(CO2排出量の表示)に関わる部分です。
- スコープ3（燃料採掘、原材料製造、製品運搬・使用・廃棄）：リサイクル等の対策が必要
- スコープ2（消費電力）：再エネ活用等の対策が必要
- スコープ1（事業者の排出源からの直接排出）：カーボンオフセット(相殺)、カーボンリサイクル(CO2回収・固定・利用)等の対策が必要
カーボンフットプリントの大きいのは次のものなどです。
- 軽量化材料：マグネシウム、アルミニウム合金、炭素繊維強化プラスチック
- EVモーター磁石材料：ネオジム、ジスプロシウム
- EVバッテリー：リチウムイオン電池材料
価値の外部性（ゼロカーボンまちづくり（社会の変革））
事業者や消費者が炭素の価格を見て、CO2を削減する行動を選択するということを促すことです。
- デジタルツインによるエネルギー・CO2の見える化
- ブロックチェーンによるM2M、P2Pの取引実現
具体的なカーボンプライシングの手法
- 炭素税：化石燃料の炭素含有量に応じた課税
- 排出量取引：CO2排出量に応じた価格付け
- 国境炭素税：グリーン関税
- その他：民間セクターによるクレジット等
「ゼロカーボンものづくり」におけるテーマ設定
京都の産業集積、スタートアップ企業の集積に加え、こうしたカーボンプライシングを鑑み、LCAスコープ3、2、1を意識したテーマを設定しています。
- EV
輸出対象国のEVニーズの増加（日本の自動車生産台数(2020年807万台)のうち約半分(374万台)が輸出、その半分が欧米中というEV化が急速に進む地域への輸出である）、地方のSSの廃業増加（老朽化したタンクの入れ替えよりも急速充電器導入の方が低コストである）などを背景として、「CASE追求（「カーOS」等）による鉄道化」等が新しい形としてあり得ます。
- バッテリー
欧州の動き（※）などを背景として、「電池のサーキュラーエコノミー(充電状態SOC、劣化状態SOH)」「車から住宅へ(V2H)、車からインフラへ(V2I)、車からグリッドへ(V2G)」等が新しい形としてあり得ます。
※欧州の動き
スコットランド：北海の原油採掘よりも洋上風力発電の方が雇用創出・経済貢献が大きいこと、地元住民のエネルギー消費を風力発電で賄えることがわかり、脱炭素政策を推進
EU：「欧州電池指令」により、電池の製造ライフサイクルの各段階でのCO2総排出量や、第三者検証機関の証明書を含むカーボンフットプリントの申告を2024年7月から義務化
- バイオものづくり
LCA・カーボンフットプリントを低減させるためにも、ガソリン車(部品点数3万点)からEV(2万点)へのシフトに伴う雇用吸収力の減少を補填するためにも、「脱石油のものづくり」等が新しい形としてあり得ます。
「ゼロカーボンまちづくり」は、エネルギーマネジメント、交通、衣食住・働き方等について革新的なまちにしていくことです。
加えて、こうした都市部は、どうしても排出量取引にも頼る必要があると考えており、自然が豊かなローカルエリアでのCO2回収・固定技術等を後押ししていくことが、都市戦略として必要だと考えています。
- 交通革命：電動スマートモビリティ、バッテリー交換・リサイクル、等
- エネルギーマネジメント革命：未利用光(赤外光)活用発電、核融合型原子力、等
- 衣食住・働き方革命：ZEB/ZEH、リモート・アバターロボット、SDGs、等
- カーボンプライシング：CO2回収・固定・活用技術開発(ゼロカーボンものづくり)の先導、等