ゼロカーボンバイオ産業共創拠点

概要

科学技術振興機構「共創の場形成支援プログラム」（外部リンク）（地域共創分野）の採択（令和3年度育成型採択、令和5年度本格型昇格）を受け、紅色光合成細菌や植物などの光合成生物を用いて、空気（二酸化炭素や窒素）を資源化する革新的な科学技術により、「ゼロカーボンものづくり」「ゼロカーボン農業」「ゼロカーボン水産業」「ゼロカーボン林業」の4つのターゲットにかかる研究開発を推進。「ZET-valley構想」のリーディング・プロジェクトとして、空気を資源とするゼロカーボン・バイオエコノミー社会の実現に向けて、産学公連携で取り組んでいます。

★詳細は、拠点HP（外部リンク）をご覧ください。

拠点ビジョン（未来のありたい社会像）

京都府では、絹織物などの伝統産業に代表されるものづくり産業、全域で展開する京野菜・宇治抹茶に代表される農業、北部地域の漁業・養殖業、府の⼤半を占める⼭岳部の林産業において、⼈⼝減少や⾼齢化、外国産品との競争激化などに直⾯しており、これらの産業の活性化及びSDGsへの適応が喫緊の課題です。本拠点では、空気を資源化する⾰新的な科学技術により、京都の⼀次産業や伝統産業にかかる課題を解決するのみならず、それらを強みに変えて「活⼒ある京都」を共創します。

拠点ビジョン実現のためのアプローチ

本拠点では、光合成⽣物（光合成細菌や植物）を利⽤し、これまで⼗分に活⽤されてこなかった空気（⼆酸化炭素と窒素）、海⽔、太陽光から、⾐料やプラスチックに代表される⾼分⼦材料、農業⽤肥料、養殖漁業⽤飼料等をゼロカーボンで合成・⽣産する技術を確⽴し、京都の伝統的なものづくり、農業、⽔産業に貢献する基盤技術を創出します。さらに、林放置間伐材等を利⽤した化成品原材料の開発や、⽊材⾃体の⾼付加価値化・⾼機能化技術の確⽴を⽬指し、ゼロカーボン林産業にも貢献します。

トピックス

• 【令和8年2月16日】令和7年度公開シンポジウムを開催します（外部リンク）
• 【令和7年11月6日】令和7年度地域共創会議・第2回資源循環共創会議を開催しました（外部リンク）
• 【令和7年6月10日】令和7年度第1回資源循環共創会議を開催しました（外部リンク）
• 【令和7年3月7日】令和6年度公開シンポジウムを開催します（外部リンク）
• 【令和6年10月9日】令和6年度地域共創会議・資源循環共創会議を開催しました（外部リンク）
• 【令和6年6月17日】令和6年度第1回資源循環共創会議を開催しました（外部リンク）
• 【令和6年2月24日】日本経済新聞「モードは語る」にて、服飾史家・著作家の中野香織さんに取組を紹介いただきました（外部リンク）
• 【令和5年12月7日】令和5年度公開シンポジウムを開催しました（外部リンク）
• 【令和5年8月25日】6時30分放送NHK「おはよう日本」内「おはBIZ」で「細菌から作る環境にやさしい“糸”」が全国放送されました（外部リンク）
• 【令和5年2月14日】JST「共創の場形成支援プログラム」の地域共創・本格型への昇格が決定しました！（外部リンク）
• 【令和5年1月24日】第5回日本オープンイノベーション大賞を受賞しました！（外部リンク）
• 【令和4年11月16日】第2回公開シンポジウムを開催しました（外部リンク）
• 【令和4年9月16日】京都府の林業について考えるワークショップを開催しました（外部リンク）
• 【令和4年8月9日】地域の資源循環を考えるワークショップを開催しました（外部リンク）
• 【令和4年4月28日】次世代の京都の農業を考えるワークショップを開催しました（外部リンク）
• 【令和4年1月27日】キックオフシンポジウムを開催しました（外部リンク）

取組状況

これまでの成果

• 【令和6年6月13日】光合成細菌を用いた窒素肥料の有効性を確認（外部リンク）
• 【令和6年5月24日】CO2分離・回収のための装置及び材料の製品化に成功（九州大学）（外部リンク）
• 【令和4年5月26日】ゼロカーボンものづくりに貢献するタンパク質繊維試作品が完成！（外部リンク）
• 【令和4年5月26日】ゼロカーボン農業に貢献する窒素肥料の作出に成功！（外部リンク）
• 【令和4年5月26日】ゼロカーボン水産業に貢献する養殖用飼料の作出に成功！（外部リンク）
• 【令和4年3月24日】海洋性光合成細菌培養デモプラント完成！（外部リンク）

「オープンイノベーション2.0」のための推進体制

京都大学（代表機関）などの「学」、株式会社島津製作所（幹事機関）などの「産」、京都府（幹事自治体）などの「公」が連携して推進しています。

• プロジェクトリーダー（京都大学）、副プロジェクトリーダー（民間出身大学関係者）、プロジェクトリーダー補佐（京都府）の下に、研究戦略部門、人材育成・社会展開部門、知財戦略部門を設置
• 京都大学においては、大学から独立した「研究ユニット」として位置づけ、組織体による「オープンイノベーション2.0」京大モデルとして実施

(参考)これまでの経過等

地域資源の未知なる機能を活かすことで、「資源貧国から資源大国への転換」、「エネルギー資源、原材料、食料等を輸入する従来方式から地産地消方式への転換」、「地域の自然と共生する新しい社会の創出」を目指し、住民や企業、大学、自治体等が一体となって、今後の地域社会のあり方を追求してきました。

府民・企業との意見交換をする中で、以下のような期待と課題が明らかになりました。

• 獲る漁業から育てる漁業に傾斜していく水産業では、増加する飼料の脱炭素化が求められる。
• 海外に人気の高い茶の製造における脱炭素化が求められる。
• プロセスエコノミーへの関心が高まる伝統産業分野などでの脱炭素化は、付加価値に直結する。

そこで、ビジョン「ZET-valley構想」を構築し、そのリーディングプロジェクトとして、本拠点の活動を位置づけました。本拠点では、量産・応用技術開発とともに、地域展開に向けた技術の社会受容性の検証に取り組んでいきます。

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