街頭犯罪抑止に向けた提言

平成14年9月4日
京都府犯罪のない安心・安全なまちづくり推進本部

歴史と伝統の上に絶えず新しい文化を培い、国の内外から多くの人が集う「京都」のパブリック・スペース（道路、公園、駐車場等公共空間）における京都府民の「安心・安全」が犯罪によって脅かされる事態を決して許してはならない。風格と潤いを持った「まち」の根幹となる“安全”に対する意識を新たにすべきである。

府民の不安感を増大させている街頭犯罪（ひったくり、路上強盗、車両盗難、車上ねらい、器物損壊、強制わいせつ等の性犯罪など）の抑止については、警察はもとより、府民、事業者、関係機関・団体が一体となった総合的な対策が不可欠である。
そこで、京都府犯罪のない安心・安全なまちづくり推進本部は、第1回会議で採択された決議を想起しつつ、滞在者も含めて安心して暮らせる安全な京都のまちづくりを府民運動として推進するため、ここに緊急提言を行う。

提言1

警察は、総力を挙げて街頭犯罪の予防・検挙活動を推進するとともに、犯罪情勢分析の高度化に努め、府民、事業者、関係機関・団体に対し、地域安全情報（街頭犯罪の発生実態等）を積極的かつタイムリーに発信・提供し、街頭犯罪に対する危機意識の共有を行う。

提言2

府民は、地域の犯罪情勢を知り、「身の回りの安全を守る」意識を高め、日常生活を通じた安全確保・危険回避の知恵や工夫を相互に気付き、学び合いながら地域社会の防犯環境づくりに進んで参加する。

提言3

関係団体は、相互に連携しながら、「我がまちの安全を守る」という意識を持って各種活動を進め、犯罪を許さない地域づくりに取り組む。更に、地域の安全を守る熱意のあるリーダーを育てる。

提言4

事業者は、「顧客の安全を守る」という視点に立ち、その事業活動の一環として、犯罪抑止のために必要な措置を講ずる。

提言5

学校は、「子どもの安全を守る」という視点に立ち、子どもに対する安全教育を行うとともに、地域ぐるみで学校、通学路等の安全を確保する。

提言6

家庭・学校・警察・関係機関・団体等は、少年による街頭犯罪の敢行が大きな割合を占める現状を踏まえ、「子どもの規範意識を強める」教育等を一体となって、進める。

提言7

市町村は、街頭犯罪から我がまちを守るため、それぞれの地域情勢に即した推進体制を確立し、施策を早急に検討し推進する。

提言8

京都府は、課題に応じ、行政横断的な対策を進めることはもとより、府民、関係団体、事業者、市町村それぞれの活動を視野に入れ、京都府政を挙げて支援し、それぞれの活動を促進させる。

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推進本部は、各提言に係る活動・事業等の推進状況を把握して所要の検討を行い、街頭犯罪抑止のための対策・手法の見直しを加えながら、効果的な運動を推進するものとする。

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