体験の機会の場

認定状況（令和5年11月24日時点）

• 株式会社京都環境保全公社 代表取締役社長 鍋谷 剛
  （住所：京都市伏見区横大路千両松町126）

令和5年11月24日付けで、株式会社京都環境保全公社瑞穂環境保全センターを体験の機会の場に認定しました。

名称	株式会社京都環境保全公社瑞穂環境保全センター
所在地	京都府船井郡京丹波町猪鼻冠石2-1
事業内容	産業廃棄物処理施設の見学
対象	個人・団体問わず環境に関心のある全ての方 ただし、小中学生や未就学児童は保護者同伴が必要
認定する期間	令和5年11月24日から令和9年12月31日まで
参考	京都環境保全公社HP（外部リンク）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

制度の概要

体験の機会の場の認定とは

「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（環境教育等促進法）」（以下、「法」という。）に基づき、土地または建物の所有者等が自然体験活動の場や環境保全の意欲増進のための体験の機会の場として当該土地等を提供し、一定の要件に適合する場合に、都道府県知事等の認定を受けることができる制度です。

体験の機会の場の認定制度の詳細につきましては、環境省HPに掲載されておりますので、下記URLよりご覧ください。

（参考）環境省HP

• 「体験の機会の場」認定制度について：https://www.env.go.jp/policy/post_57.html（外部リンク）
• 法について：https://www.env.go.jp/policy/post_61.html（外部リンク）

認定を受けると

• 「体験の機会の場認定制度マーク」の使用が可能
• 認定内容を京都府のHP等で紹介

認定の要件等

認定の要件

（法第20条第1項より抜粋）

1. 国の定めた基本方針に照らして適切なものであること

2. 行動計画（京都府環境基本計画）に照らして適切なものであること

（法第20条第1項関連）

1. 認定の申請に係る土地又は建物の使用及び収益を目的とする権利を有していること

（法第20条の7第1項及び第20条の8関連）

1. 京都府内における体験の機会の場として提供される土地又は建物の認定（体験の機会の場として提供される土地若しくは建物の全部が京都市にある場合又は土地若しくは建物が2以上の府県にまたがる場合を除く。）の申請であること

（法施行規則第8条より抜粋）

1. 環境の保全に関する学習の機会の提供を行うこと

2. 適切な計画が定められていること

3. 認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業の参加者及び実施者の安全の確保を図るための措置が講じられていること

4. 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと

5. 利益の分配その他の営利を主たる目的とするものでないこと

6. 認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業に一年以上従事した経験を有する者若しくはこれと同等以上の知識及び技能を有する者により行われ、又はこれらの者の指導の下に適切に行われるものであること

7. 認定の申請に係る土地又は建物について、安全の確保その他の適切な管理が行われていること

その他（暴力団排除条例第2条第4号）

1. 申請者及び当該事業の実施者が京都府暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等でないこと

認定の有効期間

（法第20条の2より抜粋）

都道府県知事は、認定をする場合において、当該認定の日から起算して5年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。

申請者

土地又は建物の所有権又は使用及び収益を目的とする権利を有する個人、民間団体等

注：ただし、土地又は建物の全部が京都市内にある場合は京都市に、土地又は建物が他府県とまたがる場合は国に申請することとなります。

認定の対象

個人、民間団体等が提供する自然体験活動や環境保全の意欲増進の体験の機会の場

認定の手続き

認定要領

申請の手続について、京都府では「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律に係る京都府『体験の機会の場』認定要領」で定めています。

• 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律に係る京都府「体験の機会の場」認定要領（PDF：211KB）

提出書類

認定を受けようとする際は、体験の機会の場の認定申請書（様式第七）に以下の書類を添付して提出してください。

• 規則様式第七：認定申請書（様式第七）（ワード：44KB）

添付書類（別表1（PDF：94KB）もご確認ください）

• 様式第1号：欠格条項に該当しない旨の申出書（ワード：21KB）
• 様式第2号：事業実績報告書（ワード：19KB）
• 様式第3号：事業計画書（ワード：20KB）
• 様式第4号：収支予算書（ワード：21KB）
• 様式第5号：参加者及び実施者の安全の確保を図るための措置（ワード：30KB）
• 様式第6号：土地・建物の管理状況（ワード：20KB）
• 様式第7号：知識及び経験を有する者の確保状況及び業務の実施体制（ワード：22KB）
• 様式第8号：同意書（申請者（土地の所有者）と事業実施者が異なる場合のみ）（ワード：22KB）
• 様式第9号：暴力団員等に該当しない旨の誓約書（ワード：20KB）
• 申請者が個人である場合は、住民票の写し（発行日より3箇月以内のもの）
• 申請者が法人その他団体である場合は、その定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書（発行日より3箇月以内のもの）又はこれらに準ずるもの
• 認定の申請に係る土地又は建物の位置を示す地図及び当該土地若しくは建物の登記事項証明書（発行日より3箇月以内のもの）又はこれに準ずるもの
• その他参考となるべき事項を記載した書類
• 様式第1号～第9号一式（ダウンロード用）（ワード：42KB）

認定後の手続き

実施状況の報告を行う場合

認定を受けた民間団体等は、毎年6月末日までに以下の書類により前年度の事業実施状況を報告してください。

• 様式第12号：体験の機会の場認定事業実施状況報告書（ワード：33KB）

申請書の事項を変更する場合

法第20条第3項各号に掲げる事項を変更したときは、その変更のあった日から30日以内に以下の書類により届け出てください。

• 規則様式第八：認定変更届出書（様式第八）（ワード：19KB）
• 別表2（PDF：60KB）に掲げる書類のうち、当該変更に係るもの

事業を廃止する場合

認定を受けた体験の機会の場の提供を行わなくなったときは、その日から30日以内に以下の書類により届け出てください。

• 規則様式第九：認定廃止届出書（様式第九）（ワード：19KB）

認定の期間の更新を申請する場合

有効期間の更新を受けようとする場合には、有効期間が満了する日の30日前までに以下の書類により申請してください。

• 規則様式第十：認定更新申請書（様式第十）（ワード：19KB）
• 認定の申請の際に添付した書類（別表1（PDF：94KB）のとおり）

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