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2021（令和3）年12月、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく京都府地球温暖化対策実行計画（事務事業編）として「府庁の省エネ・創エネ実行プラン（第2期）」を策定しました。「2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ」に向け、本プランに基づき、府庁自ら率先して温室効果ガス排出量削減のための取組を進めていきます。
府庁の省エネ・創エネ実行プラン（第2期）本文（PDF：839KB）
府庁の省エネ・創エネ実行プラン（第2期）概要（PDF：269KB）
2021（令和3）年度～2030（令和12）年度（10年間）
京都府の本庁舎、地域機関及び警察署のほか、学校、病院、浄水場、下水処理場、公園・文化施設（指定管理施設を含む。）等の府有施設における事務・事業
2030（令和12）年度における府の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出量を2013（平成25）年度比50％以上削減
削減目標の達成に向け、(1)省エネの徹底（建築物のZEB化、庁舎のLED化等）、(2)最大限の再エネ導入、(3)再エネ電気の率先調達について、計画的・効率的に実施
毎年度、知事を本部長とした「京都府地球温暖化対策推進本部」及び有識者等で構成される「地球温暖化対策プラン検討会議」で進捗状況を報告・評価するとともに、府ホームページにおいて公表
また、計画期間開始後、5年が経過した時点を目途に、本プランの見直しを予定
温室効果ガス排出量は「府庁の省エネ・創エネ実行プラン（第2期）」に定める方法により算定
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