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事業者のサプライチェーンでの脱炭素化を推進し、その事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の削減を図るために、京都府内の中小企業等が温室効果ガスの排出量削減を目的に行う、省エネルギー及び使用電力量の削減のための施設又は設備（以下「省エネ施設等」という。）の整備に要する経費の一部を補助します。
→詳しくは、一般社団法人京都府産業廃棄物3R支援センターHP（外部リンク）をご覧ください。
京都府内において、既に事業活動を営んでいる既築の事業所（工場、事業場、店舗等）を有する中小企業者等
本事業の補助対象は、京都府内の一の事業所（工場、事業場、店舗等）において省エネ施設等に更新する事業及びこれに付随する事業でサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の削減(廃棄物分野の取組を含む)を計画する事業者(府内に本店を有する法人又は京都府地球温暖化対策条例第16条第2項に規定する特定事業者に限る)が、当該計画に位置づける事業として認め、計画書を提出できる事業です。
＜整備例＞
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ただし、次のような設備は対象となりません。
ア. 一般家電製品等汎用性の高い設備又は機器（パソコン、テレビ等）
イ. 工事を伴わない設備で、消耗品の購入に当たるもの（LED電球、外付けインバータ等）
ウ. 再生可能エネルギー発電設備※（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスエネルギーを電気に変換する設備等）
注※再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第2条第2項
令和6(2024)年度京都府サプライチェーン省エネ推進事業補助金
2024年9月20日(金曜日)から当面の間
【一般社団法人京都府産業廃棄物3R支援センター】
〒600-8009
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地京都経済センター4階
電話番号：075-352-0530
FAX：075-352-0529
受付時間：午前9時から正午、午後1時から5時（土日祝を除く）
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