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京都府では、食品衛生監視指導計画に基づき、府内で生産・製造または販売される食品等に関し、残留農薬、食品添加物等について食品衛生法等に規定する検査を行い、違反食品・不良食品の流通防止、排除を行うことにより、食品等の安心・安全確保を図っています。
農薬等のポジティブリスト制度を踏まえ、農産物、肉類、卵類、乳類、魚介類、加工食品等の食品群等ごとに、次年度に実施する検査項目（微生物、残留農薬、食品添加物、環境汚染物質など）や検査予定数を検討し、「京都府食の安心・安全審議会」において専門家の意見を聴取しながら、実施計画を定めるとともに、最近の食品にまつわる不安や事故を考慮のうえ検査を実施しています。
京都府は、政令指定都市である京都市を除く府内全域を所管していますが、京都市と連携しながら、京都府での流通や消費の実情に合わせた検査計画を定め、定期的に検査結果を公表しています。
平成22年度京都府食品衛生監視指導計画（PDF：138KB）
京都市の計画については、こちらをご覧ください。
www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000078616.html（外部リンク）
京都府内では、京野菜やお茶など特色のある農産物が生産されています。京都市を除く府内各地で生産された農産物や府内流通品とあわせて残留農薬の検査をしています。また、輸入食品は、検疫所で検査が行われていますが、輸入食品に対する不安や不信感が解消されない中、府内に流通する輸入食品やその加工品について、残留農薬の検査を行うことにより、違反品の流通防止、排除を行うことにより、安心・安全確保を図ります。
京都府でも養鶏業や畜産業が営まれており、府内で生産された畜産物が流通しています。また北部地域は日本海に面しており、養殖もしくは天然のカキや魚類などの水産物が水揚げされています。また輸入された畜水産物も府内を流通しており、これら食品の動物用医薬品（抗生物質、抗菌性物質）について検査を行うことにより、違反品の流通防止、排除を行い、安心・安全確保を図ります。
内分泌攪乱物質は、環境中に存在する化学物質のうち、ヒトの内分泌系に影響を及ぼすことにより、生体に障害や有害な影響を引き起こす外因性の物質をいいます。
府内を流通する農産物等について、環境汚染物質の検査を行い、その安全性を確認しています。
卵類や肉類は私たちの生活に密接に関わる食品の1つです。これら食品はその特徴から、サルモネラ等の微生物に汚染される可能性があります。また、冬場に多く発生するノロウイルス食中毒事例では、二枚貝が関与することもあり、計画的に検査して汚染状況を確認するとともに必要に応じて生産者等に指導しています。
食品衛生法等によって、冷凍食品や牛乳、レトルト食品などは成分規格が定められています。これらの食品が規格に適合しているかを検査して確認しています。
食品添加物は食品の製造・加工には不可欠ですが、使用方法を誤ると有害となる場合があります。食品衛生法によって、使用方法や製造等の基準が定められています。加工食品等の保存料や酸化防止剤等の検査を行い、食品添加物が適正に使用されているかを確認しています。
組換え遺伝子については、安全性が未審査のものが食品に混入していないか、また、適正な表示が行われているかを検査し確認しています。
カキやアサリ等の二枚貝は、プランクトン等の影響により生体内に麻痺性貝毒を有することがあります。また、紙製容器は食品衛生法によって、食品と接する面に蛍光物質を使用してはならないと定められています。食品は医薬的効能効果を標榜することはできませんが、いわゆる健康食品中の医薬品成分の検査を行っています。
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