森林整備に関連する補助制度のご案内

京都府は、森林面積が総土地面積の74.3％を占める緑豊かな地域であり、更に国有林を除く民有林の割合が97.8％と全国平均の69.4％を大幅に上回っているため、民間による森林整備を推進することが重要となっています。

京都府では、林業の振興により森林資源の循環利用をCO₂の吸収や水源のかん養など森林が持つ公益的機能を高め、持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献するため、森林整備等に対して補助を行っています。

補助の対象となる施業

人工造林

伐採跡地を放置すると、次世代の木が育たずに裸地化して、土砂の流失や山崩れが発生しやすくなるとともに、水を蓄える水源かん養機能が著しく低下します。高い公益的機能を備えた森林を次代に引き継ぐため、人工造林を進めていく必要があります。

森林整備事業（当該事業ページへリンク）
次世代につなぐ森づくり事業（当該事業ページへリンク）

保育施業

人工造林により植栽した苗木を豊かな森に育てていくためには、様々な保育施業を行う必要があります。雪の重みで倒れた木をまっすぐに戻す「雪起こし」、植栽した苗木の生長を妨げる雑草木を刈り払う「下刈り」、生長に応じて間引きを行って木を太くまっすぐに育てる「間伐」などがあります。

特に「間伐」は重要で、優良な材を生む木を育てるだけでなく、林内に日光を通し下層植生の健全な生育も促すことで、豪雨時の雨水浸食による土砂の流出等の災害の防止にも貢献します。

森林整備事業（当該事業ページへリンク）
いのちと環境の森づくり事業（当該事業ページへリンク）
林業成長産業化促進対策事業（当該事業ページへリンク）
各事業の比較（当該比較表へリンク）

複層林施業

年齢や樹種が異なる木で構成され、枝葉が茂る階層が複数ある森林を複層林といいます。複層林は公益的機能を発揮しやすいため、更新伐や樹下植栽等により、単層林を複層林に誘導していくことも重要です。

森林整備事業（当該事業ページへリンク）

森林作業道の整備

森林整備に当たっては、現場へのアクセスや資材の運搬に不可欠な作業道の整備も重要な施業となります。

森林整備事業（当該事業ページへリンク）
いのちと環境の森づくり事業（当該事業ページへリンク）
林業成長産業化促進対策事業（当該事業ページへリンク）
森林施業省力化促進事業（当該事業ページへリンク）
各事業の比較（当該比較表へリンク）

荒廃竹林の整備

竹は繁殖力が強く、放置すると樹木を覆って生育を妨げ、さらに斜面においては土砂崩れの一因となる恐れもあるため、必要に応じて整備する必要があります。

森林整備事業（当該事業ページへリンク）
いのちと環境の森づくり事業（当該事業ページへリンク）
各事業の比較（当該比較表へリンク）

主伐

植栽して保育施業により育ててきた木を「収穫」するのが主伐です。主伐した後に再び植栽し、次世代の森を育てていくことで、森林資源の循環利用が可能となります。

林業事業体木材生産力向上支援事業（当該事業ページへリンク）

高性能林業機械の導入

ハーベスタやフォワーダなどの高性能林業機械をうまく活用すれば、生産性を大きく上げることができます。

林業成長産業化促進対策事業（当該ページへリンク）
林業事業体経営基盤強化事業（当該ページへリンク）

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**保育施業(間伐)比較表**
	森林整備事業^※1	いのちと環境の森づくり事業	林業成長産業化促進対策事業
補助対象事業者	森林経営計画作成者等	市町村、森林組合、森林所有者及び林業経営体	市町村、選定経営体等
補助率	事業費^※2×170^※3(査定係数)/100×10分の4(=100分の68^※3)	事業費^※2×10分の6^※4	事業費^※2の2分の1又は事業の実施に要した経費の額のうち、いずれか低い額
主な要件	森林経営計画、特定間伐等促進計画、経営管理実施権配分計画のいずれかに基づいて実施すること(これらの計画に基づかない場合は補助金額が下がります) 1ha当たり10m³以上の間伐材を搬出すること	市町村へ相談の上、市町村の定める期日までに計画書を市町村へ提出すること原則、12齢級以下の人工林を対象とすること市場等に搬出する場合は別途補助	生産基盤強化区域又は効率的施業区域で実施すること特定の木材加工流通施設へ間伐材を供給すること事業を実施する面積の過半から間伐材を搬出すること 1ha当たり20m³以上の間伐材を搬出すること
主な要件	1施行地の面積が0.1ha以上であること

※1
森林整備事業は、この他に下刈り、保育間伐、雪おこし、倒木起こし、枝打ち、除伐が補助対象となります。
※2
事業毎に「事業費」の算定方法が異なります。
※3
森林整備事業の査定係数及び実質的な補助率は一例です。詳細は森林整備事業のページを御参照ください。
※4
いのちと環境の森づくり事業の補助率の詳細については、所管する市町村にお問い合わせください。

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**森林作業道整備比較表**
	森林整備事業	いのちと環境の森づくり事業	林業成長産業化促進対策事業	森林施業省力化促進事業
補助対象事業者	森林経営計画作成者等	市町村、森林組合	市町村、選定経営体等	市町村、森林組合、林業経営体等
補助率	事業費^※1×170^※2(査定係数)/100×10分の4(=100分の68^※2)	事業費^※1×10分の6^※3	事業費^※1の2分の1又は事業の実施に要した経費の額のうち、いずれか低い額	事業費^※1と実支出額のうちいずれか低い額の2分の1以内(簡易作業道は除く)
主な要件	森林整備と一体的に実施すること	市町村へ相談の上、市町村の定める期日までに計画書を市町村へ提出すること森林整備と一体的に実施すること林道又は、事業実施後に林道へ編入される基幹的な作業道であること流木、危険木除去等を一体的に実施すること	間伐材の生産と一体的に実施すること	受益対象戸数が2戸以上であること 1路線につき概ね100m以上であること 1路線につき0.1ヘクタール以上の規模の森林施業を実施すること

※1
事業毎に「事業費」の算定方法が異なります。
※2
森林整備事業の査定係数及び実質的な補助率は一例です。詳細は森林整備事業のページを御参照ください。
※3
いのちと環境の森づくり事業の補助率の詳細については、所管する市町村にお問い合わせください。

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**荒廃竹林整備比較表**
	森林整備事業	いのちと環境の森づくり事業
補助対象事業者	森林経営計画作成者等	市町村、森林組合、森林所有者及び林業経営体
補助率	事業費^※1×170^※2(査定係数)/100×10分の4(=100分の68^※2)	事業費^※1の2分の1^※3
主な要件	森林整備を実施する対象森林又は隣接する竹林で実施すること	市町村へ相談の上、市町村の定める期日までに計画書を市町村へ提出すること整理伐については竹等が侵入して樹木の健全な育成が阻害されている樹林地で実施すること刈払いについては、整理伐後3年以内の森林で実施すること
主な要件	1施行地の面積は0.1ha以上

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京都府お問い合わせ先

京都府農林水産部林業振興課
電話075-414-5006
Eメールringyoshinko@pref.kyoto.lg.jp
京都林務事務所林務課（京都市、向日市、長岡京市、大山崎町）
電話075-451-5724
山城広域振興局農林商工部森づくり振興課
電話0774-21-3450
南丹広域振興局農林商工部森づくり振興課
電話0771-22-1017
中丹広域振興局農林商工部森づくり振興課
電話0773-62-2586
丹後広域振興局農林商工部森づくり振興課
電話0772-62-4306

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お問い合わせ

農林水産部林業振興課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号：075-414-5006

ファックス：075-414-5010

ringyoshinko@pref.kyoto.lg.jp