林業事業体木材生産力向上支援事業のご案内
林業事業体の育成・強化を図り、木材生産量を増加させて森林資源の循環利用を進めるために、主伐（皆伐）に対して補助を行う「林業事業体木材生産力向上支援事業」を実施しています。
補助対象となる事業
注：主伐時に発生する末木枝条を木質バイオマスとして搬出する場合は、その集積に係る費用も対象となります。
補助金額
- 補助金の計算方法：
（標準単価＋間接費相当額）×補助率（注）×施業面積
注：通常10分の3ですが、花粉症対策苗木による再造林を実施する場合は10分の3.5
＜補助金額計算例＞
- 搬出の方法：バイオマス有り架線系、社会保険料等点数：23点、施業面積：3ha、花粉症対策苗木による再造林を実施の場合
- 定額単価（間接費除く）＝571,000円/ha
- 定額単価（間接費相当額）
＝<標準単価>1,634,137×（<現場監督費>0.21＋<保険料等>0.18）×10分の3.5
＝223,059円/ha
- 定額単価＝794,059円/ha
- 補助金額＝794,059×3＝2,382,177円
補助対象となる事業者
- 森林経営計画の認定を受けた事業者
- 林業労働力の確保の促進に関する法律により「林業事業体経営合理化計画」を作成し、知事の認定を受けた事業者
- 森林経営管理法により知事が登録・公表した民間事業者
主な要件
- 木材生産性注1を5年間で1.3倍以上に向上させること又は森林所有者との委託契約を締結するなど長期間の森林経営を行う人工林で実施すること
- 施業の完了した年度の翌年度の4月1日から起算してから2年以内に再造林を行うこと
- 施業の完了した年度の翌年度の4月1日から起算して10年間は、施業地を転用しないこと
注1：木材生産性（m3/人日）＝木材生産量（m3）÷同木材生産に要した人工数（人日）
注2：要件を満たさない場合は、補助金返還の対象になります。
申請方法
- 指定の期日までに事業計画の承認申請を行って承認を受けたうえ、所定の資料を添付して、広域振興局等に交付申請を行ってください。
- 1.京の木流通モデル構築支援事業に係るサプライチェーン構築に参画する事業者、2.事業計画に掲げる木材生産性の伸び率が大きい事業者、3.主伐・再造林一貫施業を行う事業者を優先採択しますので、申請者が多い場合は補助金の交付を受けられないことがあります。
留意事項
- 伐採に当たっては、伐採及び伐採後の造林届出の提出等の手続きが必要です。詳細は事業地を所管する市町村にお問い合わせください。
- 本事業の実施により得られる収益は、木材生産力の向上や森林所有者への還元に活用してください。
制度詳細
京都府お問い合わせ先
- 京都府農林水産部林業振興課
電話075-414-5006
Eメールringyoshinko@pref.kyoto.lg.jp
- 京都林務事務所林務課（京都市、向日市、長岡京市、大山崎町）
電話075-451-5724
- 山城広域振興局農林商工部森づくり振興課
電話0774-21-3450
- 南丹広域振興局農林商工部森づくり振興課
電話0771-22-1017
- 中丹広域振興局農林商工部森づくり振興課
電話0773-62-2586
- 丹後広域振興局農林商工部森づくり振興課
電話0772-62-4306