［自殺対策］

「自殺」について　-現状と背景-

自殺なんて、自分からほど遠い世界の出来事と思っていませんか？　でも、長い人生の中の追い詰められた局面では、誰でも頭をよぎる考えだということも、十分に想像ができるのではないでしょうか。つまり自殺とは、誰にでも理解可能な、身近な事がらなのです。

年間３万人以上の人が自殺しています

日本では１年間で３万人以上の人が、自殺で亡くなっています。これは交通事故死の６倍以上にあたります。また、自殺未遂者はその10倍との説もあり、毎年30万人以上の人が自ら命を絶とうとしていると考えられます。さらにひとりの自殺（未遂）によって、周囲の５～６人が深刻な心理的影響を受けると言われており、毎年150万人の人が、自殺の問題で悩みながらも誰にも相談できない現状があるといえます。京都府でも毎年550人前後が自殺で亡くなっています。（人口動態統計）

中高年男性に多いようですが、若い人の死因の１位でもあります

自殺の統計によると、世代によっても異なりますが、一番自殺が多いのは50～60代の男性です。健康問題や経済問題を抱え、ストレスを受けやすい年代であると考えられます。

また、20歳～34歳の若い世代では、事故や病気、災害などを含む死亡数全体の40パーセント以上を自殺が占めています。

女性の自殺は男性より少ないものの、世界の中でみると自殺率（人口10万人あたり13.8）は上位にあり、諸外国の女性に比べて自殺を選択する割合が高いものと考えられます。（WHO統計）

さまざまな要因が考えられます

自殺は心の弱い人にだけ起こると考えるのは間違いです。むしろ、真面目な人や熱心な人、これまで強く生きてきた人に起こることが、決してまれではない現象なのです。

今日では、心身の疾患など健康問題を理由としたものや、多重債務など経済的な問題が原因にあるもの、過重な労働環境による過労自殺、学校でのいじめを苦にした自殺、インターネットのサイトによる集団での自殺、子育てや介護の困難を抱えた心中など、自ら死を選ぶに至る要因は多岐にわたっています。

苦境にさらされる中で、気分が落ち込み、孤立感や焦燥感がつのり、誰にも相談できないままに自殺へと追い詰められてしまいます。

自殺を口にする人や未遂をした人には手厚いケアが必要です

「死にたい」ということを口にしたり、普段の様子と変わってきたりするようであれば要注意です。自殺は固い決意のもとに起きるとは限らず、直前まで迷い続けているものです。また、自殺が未遂に終わっても、その後に心と身体の必要なケアを十分に受けなければ、また繰り返す可能性があります。周囲の人が気付いたら、本人の話をじっくり聞き、心配している気持ちを伝えて、病院への受診や専門機関への相談をうながすか、または周囲の人自身が専門機関に行かれて、対応について相談されるのがよいでしょう。 ⇒［周囲の人が心がけたいこと］へ

遺族は絶望的な悲しみ、無念さ、悔しさなどに苦しんでいます

家族の自殺のことを誰にも話せない、他の人に知られるのが怖くて外出できない、自分を責めてしまう、自殺した本人に対する怒りを抑えられないなど、遺族はさまざまな思いを持ち、そのために社会から孤立し、遺族自身も追い詰められてきます。孤立しないように支えることが大切です。最近では京都にも、同じ思いを体験した遺族同士で語り合う場ができました。⇒［身近な人が自殺してしまったら］へ

まずは電話で相談してみましょう


	京都府自殺ストップセンター（いのちのサポートチーム）	0570-783-797 （月曜～金曜（年末年始・祝日除く）、9時～20時） LINEでの電話相談はこちらへ
	こころの相談電話	075-645-5155 （月曜～金曜（年末年始・祝日除く）、9時～12時/13時～16時）
	個別面接	上記電話で要予約

「自殺」と「自死」
自ら命を絶って亡くなる行為は「自殺」と呼ばれてきました。ただ、この言葉は聞く人にとても衝撃的な印象を与えます。とくに遺族の方々にとっては、ただでさえ辛い気持ちを余計に深めてしまう可能性があります。そのため、最近では「自死」という言葉を用いることが増えてきました。しかし、このサイトでは、たくさんの方への自殺予防対策の観点から、よく使われる「自殺」という言葉をあえて用いることにしました。