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京都府では、1999（平成11年）3月に、京都府における地球温暖化対策推進の地域計画である「京と地球の共生計画-地球温暖化対策推進版-」を策定
これ以降、この計画に基づき、様々な地球温暖化対策を推進
（自然エネルギーの導入促進）
（事業者の自主的取組の促進・支援）
（府民の取組促進）
（府の率先実行）
日本の議定書締結を踏まえ、地域レベルの対策を更に推進するため、2002（平成14）年12月、府が当面取り組むべき施策を取りまとめた「地球温暖化対策プラン」を策定
（地域の推進体制の整備）
（家庭や地域における取組の推進）
（自然エネルギーの導入促進）
（環境にやさしい交通の推進）
こうした排出抑制対策に加え、府域の75％を占める森林の公益的機能に着目し、2004（平成16）年12月に「緑の公共事業アクションプラン」を策定し、放置森林の整備等、環境面からの森林の保全・整備を推進
また、緑化関係では、建物の省エネ効果やヒートアイランド緩和効果のある屋上緑化の普及を促進
さらに、国際環境協力として、府民からの募金を活用して、友好提携州である中国陝西省で、植樹協力事業を実施
地域の推進体制の整備等が一定進んできており、また、京都議定書の発効に伴い、今後、地域においても更に実効性ある対策を講じていく必要があることを踏まえ、昨年12月に「地球温暖化対策プラン」を改訂
（重点施策）
これらの温室効果ガス排出削減の取組と併せ、二酸化炭素吸収源対策についても、「緑の公共事業アクションプラン」に基づき、全国に先駆けた先導的な取組を推進
なお、事業者や府民に温暖化防止の取組を広げていく上では、府の公共事業についても環境配慮型に転換していく必要があるため、2003（平成15）年12月に策定した「『環』の公共事業行動計画」に基づき、すべての公共事業に地球温暖化などの環境の視点を導入
京都議定書が2月16日に発効したことを踏まえ、こうした様々な温暖化対策を更に実効性のあるものにしていくためには、府民や事業者がそれぞれの立場で、ライフスタイルや事業活動を見直していただくことが必要であり、そのためには、府としてもしっかりとした目標と道筋を事業者や府民に明確に示すことが必要
また、高い削減目標を達成するためには、府が事業者や府民の自主的行動を誘導するための啓発的施策やモデル的施策を推進していくだけでなく、事業者等に対して、温室効果ガスの削減につながる具体的行動を義務付けることについても検討していく必要がある。
このため、府域における地球温暖化対策を総合的・体系的に進めるための条例を制定する。
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