第7回締約国会議（COP7）に向けて

送付先

• 気候変動枠組条約締約国（184カ国・1地域）
• 条約事務局長
• COP7議長

1997年12月に京都で開催されたCOP3から、はや4年が経過しようとしています。この間、世界各国におかれましては、地球温暖化防止という共通の目標に向け、困難であるがねばり強い交渉を続けられ、7月のボンのCOP6再開会合で、京都議定書の主要な部分についてようやく合意が成立しました。私たちは、世界各国が協調して地球温暖化防止に取り組もうとする熱意と努力に対し、深く敬意を表するものであります。

今会合においては、なお残された課題である議定書の運用細則について、参加各国が意見の相違・対立を乗り越えて全面合意に達し、一日も早い発効が実現されることを京都議定書採択の地から強く期待するものであります。

今日、大気中の二酸化炭素の濃度は上昇を続けており、氷河や極地方における氷の融解や異常気象の多発に見られるように、地球温暖化の影響は世界各地に表れ、地球と人類の未来にとって大きな脅威となっています。今世紀を夢と希望に満ちた輝かしい「環境の世紀」とするため、また、地球上の生命を守り育てるためにも、すべての国、地域、住民が英知と情熱を結集して、実効性のある取組を直ちに進めていかなければなりません。

京都においては、COP3直後に「地球環境京都宣言」を世界に発信するとともに、京都府、京都市とも10％を超えるCO2削減目標の独自の設定を行い、その実現のため積極的に努力を積み重ねてまいりました。これらの取組の輪は着実に広がり成果を生み出しつつあります。

今会合においては、世界各国が建設的な合意に達せられるとともに、実効性ある地球温暖化防止対策の確立のため、2002年までの京都議定書発効に積極的に寄与されることを京都府市民挙げて心から祈念し、京都からのメッセージといたします。

2001年10月

京都府知事　荒巻　禎一
京都市長　桝本 賴兼
京都商工会議所会頭　村田　純一

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