京都版CO2排出量取引制度

「京都版CO2排出量取引制度」は、中小企業が多く様々な業種が存在する産業構造や、森林率が高く変化に富む自然が広がる京都府の地理的構造を踏まえ、中小企業の省エネの取組やNPO等による森林吸収源対策の取組などからクレジットを創出し、大規模排出事業者の排出削減計画の目標達成、企業の社会貢献活動（CSR）などに活用する京都府独自の排出量取引制度です。

内容

中小企業の省エネ対策や企業・NPO等による森林整備など、府民や企業の様々な温室効果ガス排出削減活動からクレジット（環境価値）を創出し、大規模排出事業者等がそれを購入して京都府・京都市の地球温暖化対策条例に基づく温室効果ガス排出量削減計画の目標達成やCSR(企業の社会的貢献)等に活用し、地域社会で協力して温室効果ガスの削減を目指す。

＜運営母体＞

京都環境行動促進協議会（京都CO2削減バンク）
（京都府、京都市、京都商工会議所、京都工業会、関西電力、大阪ガス、京都銀行協会、京都府信用金庫協会、京都府電機商業組合、京都地球温暖化防止府民会議）

＜制度概要＞

（1）京都版CO2排出量取引制度について
【趣旨】
■資金などの面で温室効果ガスの排出削減が進まない中小企業の省エネ対策の促進
■京都府の面積の4分の3を占め、温室効果ガスの吸収源となる森林の整備促進
■クレジットの活用による大規模排出事業者の排出削減目標達成への支援
■企業のCSR（社会貢献活動）や観光商品等への活用促進

【特徴】
■各種クレジットに関するワンストップサービス
　国のクレジット（J-クレジットを指す。以下同じ。）、京都独自クレジットの3種類のクレジットをワンストップで取り扱い、事業の規模、内容等に応じ、最適なクレジットを推奨し、その創出・活用を支援
■京都独自のクレジットで国の制度を補完
　京都独自のクレジット制度により、国の制度ではクレジットの創出が困難な小規模な設備改修や省エネ行動などからもクレジットを創出

【制度の仕組み】
中小企業の省エネ対策や企業・NPO等による森林整備など、府民や企業の様々な温室効果ガス排出削減活動からクレジット（環境価値）を創出し、大規模排出事業者等がそれを購入して京都府・京都市の地球温暖化対策条例に基づく温室効果ガス排出量削減計画の目標達成やCSR等に活用し、地域社会で協力して温室効果ガスの削減を目指す

（2）京都版CO2排出量取引制度における取引の流れ
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（3）取り扱うクレジット
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（4）京都独自クレジット
事業規模や方法論等の点で、国のクレジットの活用が困難な案件を含め、中小企業における省エネ対策、企業・NPO等が行う森林整備、府民・地域コミュニティ等が行うエコ活動など、府内で実施される温室効果ガスの排出削減・吸収に係る様々な取組からクレジットを創出し、それを京都府及び京都市の地球温暖化対策条例に基づく温室効果ガス排出量削減計画の目標達成やカーボンオフセットなどに活用できる京都独自のクレジット制度です。

■京都独自クレジットの種類
〇京-VERの種類
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〇京都市の独自クレジット
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