旧条例の概要（H17.12公布）

1　前提

温室効果ガスの排出量（1990年度比）
2002年度は、マイナス3.5％、2010年度はプラス0.6％と推計

2　条例の特色

（1）長期展望に立ちつつ、当面の削減目標を数値で明示

温室効果ガスの排出量が大幅に削減された社会を目指し、その第一歩として、2010年度に1990年度比で10％削減の数値目標を設定

（2）地球温暖化対策を総合的に推進

事業活動、建築物、緑化の推進、自動車交通、電気機器、自然エネルギー、森林整備など、幅広い地球温暖化対策を盛り込み、取組を総合的に推進

（3）京都府の特性を活かした内容

ア　多様な地域性（大都市と農山村）→府域の特性に応じた取組の強化

• 大都市部＝ヒートアイランド現象→屋上等の緑化の推進等
• 農山村＝豊かな森林資源→府民参加による森林の保全・整備、府内産木材の利用の促進等

イ　学生のウェイトが高い→大学等による学生への環境生活指導
ウ　観光客が多い→観光旅行者を含めたアイドリングストップの義務化等
エ　環境関連産業の集積→環境技術の研究開発・環境産業の育成、国際協力の推進
オ　環境に関する府民の意識が高い→環境保全活動団体の役割の明記

（4）府民の自主的な取組を支援

ア　積極的な取組を行う事業者、府民等を顕彰し、地球温暖化対策を促進
イ　大規模な事業者、建築物等に対して、排出量削減計画書や実績報告書の提出を求め、公表することにより、社会や市場での評価を通じて自主的な取組を更に促進（勧告・公表制度は設けるが、罰則は設けない
ウ　中核的支援組織である「地球温暖化防止活動推進センター」、地域の取組の推進役である「地球温暖化対策地域協議会」及び「地球温暖化防止活動推進員」の役割を条例で明確に位置付け、相互の連携・協働の取組を推進

（5）地球温暖化対策に絞った独立の条例

府民にわかりやすいように、「環境を守り育てる条例」の改正でなく、地球温暖化対策に絞って条例化

3　地球温暖化対策の主な内容

13分野での地球温暖化対策

1.府による対策、2.事業活動、3.建築物、4.緑化の推進、5.自動車交通、6.電気機器等、7.自然エネルギー、8.環境物品等の購入、9.廃棄物の発生抑制、10.環境教育及び環境学習の推進、11.森林の保全・整備、12.環境産業の育成、13.国際協力の推進

（1）排出量削減計画書等の報告・公表制度

大規模な事業者や大規模な建築物を新築等しようとする者に、計画書及び実績報告書（完了届）等の提出を求め、府がその内容を公表

1. 大規模事業者＝事業活動に伴う温室効果ガスの排出量、削減措置・削減目標
   （ホームページ「事業者排出量削減計画・報告・公表制度」）
2. 大規模建築主＝建築物の断熱、省エネ設備・新エネルギー設備（太陽光等）の導入
   （ホームページ「特定建築物排出量削減計画・報告・公表制度」）
3. 大規模建築主＝屋上及び敷地の緑化
   （ホームページ「建築物緑化促進制度」）
4. 電気事業者＝発電に伴う温室効果ガスの削減、自然エネルギーの利用
   （ホームページ「電気事業者排出量削減計画・報告・公表制度」）

（2）屋上等の緑化

（ホームページ「建築物緑化促進制度」）

市街化区域のうち、知事が市町村長と協議して定める地域において、1,000平方メートル以上の敷地に建築物を新築等しようとする者は、建築物とその敷地を緑化しなければならない。

• 建築物＝利用可能な屋上面積の20％以上（壁面の緑化、太陽光パネルでも可）
• 敷地＝空地の15％以上

（3）アイドリング・ストップ

• 自動車運転者＝遵守
• 事業者＝従業員に対する遵守指導
• 駐車場設置者＝利用者に対する周知

（4）環境情報の提供

• 自動車販売店＝新車の購入者への環境情報の説明
• 特定の電気機器等（当面、エアコン）の販売店＝省エネ性能情報の店舗表示及び購入者への説明

（5）人材認定制度

（ホームページ「エコマイスター制度」）

事業所等において地球温暖化対策を推進する者の選任・届出

• エコカーマイスター（大規模な自動車販売店における新車に係る環境情報の説明の推進者）
• エコドライブマイスター（大規模な事業所におけるエコドライブの推進者）
• 省エネマイスター（大規模な家電等販売店における特定電気機器等の省エネ性能の表示・説明の推進者）

（6）京都地球環境の日の制定

京都議定書発効日の2月16日を「京都地球環境の日」と定め、その前後に地球温暖化防止の取組を集中的に実施

4　条例制定に係る検討経過

お問い合わせ