地球温暖化対策プラン（19年度版）中間案

地球温暖化対策プラン（19年度版）中間案

プラン改定の趣旨

　京都府では、「地球温暖化対策プラン（平成14年度策定、平成16年度、17年度、18年度改定）」に基づき、京都府地球温暖化防止活動推進センター（以下「センター」という。）の機能の強化、京都府地球温暖化防止活動推進員（以下「推進員」という。）の増員による地域活動の体制強化など、地球温暖化問題に対する府民意識の向上や、地域での自主的活動の取組の促進を図る取組を中心に施策を進めてきました。
　また、平成18年4月から施行した「京都府地球温暖化対策条例（以下「条例」という。）」では、府内の温室効果ガス排出量を2010年度までに1990年度比で10%削減する目標（以下「10％削減目標」という。）を掲げ、大規模事業者や大規模建築物への排出量削減計画・公表制度の導入や、屋上緑化の義務化、省エネ機器・エコカーの普及やエコドライブの促進を図るエコマイスター制度の導入、アイドリング・ストップの義務化など、総合的・体系的に温室効果ガス排出量を削減するための制度を導入するとともに、産業、運輸、民生（家庭）、民生（業務）の主要4部門別の削減目標と対策を取りまとめた「京都府地球温暖化対策推進計画（以下「推進計画」という。）」を策定し、実効性のある施策の展開を図っています。
　本年度は、これまでの制度や施策の総点検を行い、10%削減目標の達成に向けた新たな施策の提案を行うとともに、条例が目指す脱温暖化社会の実現に向けた京都ならではの社会経済システムの調査研究を行うため、プランを改定するものです。

現状と課題

• 条例に基づき、大規模事業者を中心に温室効果ガス排出削減に向けた取組が進められていますが、平成16年度における府内の温室効果ガス排出量は、関西電力美浜原子力発電所の運転停止の影響などもあり、増加したところです。今後、景気拡大の影響などにより増加が見込まれ、10%削減目標の達成が厳しい状況にあり、自然エネルギーの導入や省エネの取り組みが遅れている中小企業等の支援を一層進める必要があります。
• また、これまでのプランに基づく施策の推進により、地球温暖化問題に対する府民・事業者の意識は高まりつつありますが、民生部門・家庭系（2004年度16.4％増／1990年度比）、民生部門・業務系（同43.2％増）では排出量が増加するなど、不十分な状況にあります。

参考：これまでの施策の実施状況

 

分野	主な施策	実績
府民や事業者等の役割に応じた具体的・継続的行動の促進	大規模事業所等の排出量の報告・公表制度	254事業者 削減計画量　12.7万t-CO2
	KES認証をはじめとするEMSの導入支援	KES認証693事業者 （19年8月末）
	中小企業地球温暖化対策応援事業の実施	18年度　7事業者の補助事業採択 予想削減量　192.3t-CO2
	ウッドマイレージCO2認証の実施、普及	ウッドマイレージCO2認証　18年度　97件
	エコカーマイスター、エコドライブマイスター、省エネマイスターの養成	エコカー254人、エコドライブ460人、省エネ199人（19年4月末）
自然エネルギー等の利用促進	京都エコエネルギープロジェクト推進 （新エネルギーの電力供給システムの実証研究）	15年度から19年度 太陽光50KW 風力50KW バイオガス650KW
	風のプロジェクト うみかぜ風力エネルギー普及モデル支援事業 きょうと・みんなの風車プロジェクト事業
地域の取り組みを支える推進体制及びネットワークの強化	京と地球の共生推進事業 （相談窓口の常設、学校や地域での温暖化学習・研修の実施等地域活動の支援。推進員研修）	推進員 15年度84人、17年度168人、19年度222人 地域協議会 15年度4協議会、19年度9協議会
	教育委員会と連携した初任者教員への温暖化対策研修の実施
森・緑の育成	中国陝西省における植樹協力事業 （募金協力、研修生受入、ボランティア派遣）	15年度から17年度 約30万本の苗木を植樹
	「緑の公共事業アクションプラン」、「環の公共事業行動計画」、屋上緑化等の実施	府庁2号館の屋上緑化 屋上緑化マイスター　19年度493人
その他プランに基づく事業推進	エコファミリー推進事業 インターネット環境家計簿の運用 エコファミリー／エコ親子認定事業	インターネット環境家計簿等の利用者数　5,672件 （19年3月末）
	府施設への自然エネルギー発電施設の導入	太陽光　12施設391KW 風力　1施設　4,500KW バイオガス　1施設　990KW
	天然ガス自動車の導入促進	550台（19年3月末）
	「環境にやさしい配送宣言」、「エコドライブ宣言」制度の創設	「環境にやさしい配送宣言」　133事業所
	民間施設での府民参加型屋上ビオトープモデル事業の実施	17年度　3施設

 

施策の基本方向

　これまでのプランに掲げた施策の着実な推進を図るとともに、今回の改定では、取組が遅れている部門（中小企業、民生家庭・業務）を中心に、10%削減目標の確実な達成に向けた施策の強化や、京都議定書誕生の地の自治体として、脱温暖化社会の実現に向けた先導的な取組を進めます。

【施策を進める3つの柱】

1. 活動を支える　仕組みづくり
2. 活動を促進する　人づくり
3. 活動を広げる　意識づくり

　の視点から、重点施策を展開します。

重点施策　詳細

（1）産業部門

特定事業者の温室効果ガス削減支援

• 景気回復による温室効果ガスの増加に留意し、条例に基づく事業者排出量削減計画書の指導、徹底を図ります。
• 優良事業所の公表等評価制度を検討します。

中小企業のエコ化支援対策

• 中小企業の省エネ設備導入等エコ化促進のため、府中小企業制度融資において優遇金利を導入する「京都エコローン（仮称）」を創設します。
• エコ・コンソーシアム京都（仮称）における省エネに関するコンサルティング等による中小企業のエコ化支援及び環境産業の振興を図ります。

 

（2）運輸部門

公共交通機関の利用促進やエコドライブの普及

• 運輸業界等と連携した公共交通機関の利用を促進します。
• アイドリングストップ等エコドライブの徹底に努めます。
• 天然ガス車等クリーンエネルギー自動車の普及を図ります。

 

（3）家庭部門（地域・学校）

省エネ活動の普及徹底

• 環境活動を実践している専門家等を学校での環境教育に活用するプログラム（環境出前講座）を実践します。
• 府地球温暖化防止活動推進センターとの連携により、エコマイスター、推進員を活用した家庭版省エネ診断・相談会等を実施します。 

京都版エコポイントシステムのモデル事業の検討

• 家庭でのCO2削減を企業が購入し、条例の削減計画書上で削減量としてカウントすることを認める「京都版エコポイントシステム」モデル事業を検討します。

学校版KESの導入

• 府立高校における学校版KESを導入します。 
  
  公共交通ネットワークの改善の検討
• 自動車交通に依存しないまちづくり（コンパクトシティ）の検討を行います。 

 

（4）業務部門

府庁の率先垂範（府庁CO2 20％削減運動推進事業の展開）

• 府庁舎のエコ化（断熱対策、電力使用量の「見える化」によるCO2の削減等）を推進します。
• 府庁舎への自然エネルギーの導入計画を策定します。

 

京都エコローン（仮称）の創設（再掲）

 

（5）その他

自然エネルギーの利用促進

• 府庁舎への自然エネルギーの導入計画を策定します。（再掲）
• 民間住宅への太陽光発電設置を促進する支援策の導入を検討します。
• 関西文化学術研究都市におけるソーラー街区づくりを進めます。

ライフスタイルの転換

• 京都の知恵と文化を生かした暮らし方を提唱する懇話会を設置します。
• 京都の伝統的な暮らし方を生かした住宅づくりを促進します。

 

＜参考＞

1　検討会議のメンバー

区分	氏名	所属等
参与	郡嶌　孝	同志社大学経済学部教授
〃	浅岡　美恵	特定非営利活動法人気候ネットワーク代表
府民生活及び温暖化対策推進体制部会	宗田　好史　（※）	京都府立大学人間環境学部准教授
〃	川端　一彌	環境カウンセラーズ京都
〃	木原　浩貴	京都府地球温暖化防止活動推進センター
〃	竹村　光世	京のアジェンダ21フォーラム
〃	西澤　浩美	環境カウンセラー
エネルギー対策部会	吉川　榮和　（※）	京都大学名誉教授
〃	泉　正博	関西電力株式会社環境室環境部長
〃	大西　啓子	きょうとグリーンファンド
〃	白木　一成	大阪ガス株式会社環境・エネルギー政策担当部長
〃	田中　四郎	田中技術士事務所・環境カウンセラーズ京都
〃	村越　千春	株式会社住環境計画研究所研究室長
運輸・交通対策部会	中川　大　（※）	京都大学大学院工学研究科教授
〃	茨木　信也	社団法人京都府トラック協会総務部長
〃	酒井　弘	株式会社まち創生研究所　代表取締役
〃	山田　章博	京のアジェンダ21フォーラム交通WG自転車タスクチーム
〃	山本　昇	大阪ガス株式会社エネルギー開発部天然ガス自動車推進プロジェクト部普及チームマネージャー

 （※印は部会座長、他は五十音順）

 2　検討会議の開催状況

＜検討委員会＞

開催日	区分
平成19年7月5日	第1回検討会議
平成19年7月26日	第1回ワーキング
平成19年8月27日	第2回検討会議
平成19年8月29日	第2回ワーキング
平成19年9月13日	第3回ワーキング
平成19年9月14日	第3回検討会議

 

3　検討会議での主な意見

＜産業部門＞

• 大規模な企業の更なる取り組みを促進させるため、条例に基づく企業の排出量削減計画書から得られたデータに基づき評価を行う制度を検討する必要がある。

＜運輸部門＞

• 公共交通機関の利用促進を図るためには、自動車を極力使わなくても暮らせるまちづくり（コンパクトシティ）の視点が必要になる。無秩序に郊外に移転させていた学校や病院などの公共施設を、都心にコンパクトに集積させるように誘導する施策が必要である。

＜家庭部門＞

• レジ袋削減がポイント制度により普及しつつあることを考慮すると、家庭の省エネなどによるCO2削減についてもポイント制度の導入を検討する必要がある。
• 環境カウンセラーやエコマイスターを活用して、家庭の省エネ相談や診断を実施する仕組みが必要である。

＜業務部門（オフィス）＞

• 学校版KESの取得を進めて、環境の意識の低い教諭の意識改革を図る必要がある。

＜自然エネルギー＞

• エネルギーの地産地消として、京都で作られた自然エネルギーの持つ環境価値を京都で使うことで、自然エネルギーの設置を支援できる仕組みが必要である。
• ソーラーパネルの設置促進策としては、余剰電力の買い取り単価について現在の倍に引き上げるなどの施策が必要である。
• 火力発電によるCO2増加分をオフセット（相殺）するため、自然エネルギーの買取価格の上乗せを検討するよう電力会社に働きかける必要がある。

＜ライフスタイル＞

• ペレットストーブの利用や、グリーンカーテンの取り組みなど、家族や地域で楽しみながら取り組める施策を進め、エコライフに対する意識を「我慢するもの」から、「より上質で豊かな生活を手に入れるためのもの」へと変革させるのがよい。
• 機器等の省エネ性能を高めても、使用量が増えれば、総量としてCO2排出増につながることから、ライフスタイルの変革を促す取り組みが必要になる。
• 省エネによるCO2削減を進めていくためには、省エネ機器の数値等の表示促進だけではなく、「涼しさ」や「快適さ」といった人の感性に訴える京都らしい普及啓発施策を強化する必要がある。

お問い合わせ