京都海区漁業調整委員会の委員公募（公募は終了しています）

　京都府では、漁業法に基づき海面における漁場計画の策定等に関する重要事項を審議するため、京都海区漁業調整委員会を設置しています。

　現在の委員の任期が令和7年3月末に満了することから、この度、以下のとおり次期委員候補者を公募しましたので、その結果を公表します。

京都海区漁業調整委員会の委員公募状況（終了時公表）はこちらをご覧ください。
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1公募する委員定数等

　10名

　 （内訳は、

　 1.漁業者又は漁業従事者6名

　 2.資源管理及び漁業経営に関する学識経験者3名

　 3.委員の所掌に属する事項に関し利害関係を有しない者1名）

2募集の方法

　（1）漁業者又は漁業者が組織する団体その他の関係者からの推薦　又は

　（2）委員になろうとする意思のある本人からの応募

3募集期間

　※公募は終了しました。

（公募期間：令和6年8月26日（月曜日）から令和6年9月25日（水曜日）まで）

4推薦・応募資格

（1）漁業者又は漁業従事者であり、次の1.、2.の両方に該当する者

　1.漁業に関する識見を有し、海区漁業調整委員会の所掌に属する事項に関しその職務を適切に行うことができる者　

　2.舞鶴市、宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町のいずれかに住所又は事業所を有する者

　※漁業者とは、1年間に90日以上漁業又は養殖業を営む者

　※漁業従事者とは、漁業者のために水産動植物の採捕若しくは養殖に従事する者

（2）学識経験者及び利害関係を有しない者であり、上記（1）1.に該当する者

5提出書類等

　※公募は終了しました。　

　推薦又は応募書類に必要事項を記入し、必要書類を添付し、京都府農林水産部水産課又は京都府水産事務所へ郵送又は持参により提出してください。

　なお、応募書類は返却いたしません。また、郵送の場合、当日消印有効です。

　〇京都海区漁業調整委員会委員選任要領（PDF：160KB）

（1）推薦・応募の様式

　1.個人による推薦、法人又は団体による推薦の場合（様式第1号（エクセル：30KB））

　2.応募の場合（様式第2号（エクセル：24KB））

（2）記載例

　記載例様式第1号の1（PDF：274KB）、様式第1号の2（PDF：389KB）

　記載例様式第2号（PDF：393KB）

6選任方法

　 提出された書類により、有識者の意見を踏まえて委員候補者を選任し、京都府議会の同意を得て委員として任命します。

7推薦・応募状況の公表

　推薦・応募の状況等については京都府ホームページで公表します。

8問合せ先

（1）農林水産部水産課

　〒602-8570（住所記載不要）京都府庁内　京都府農林水産部水産課

　TEL：075-414-4992（直通）　FAX：075-414-4939

　Eメール：suisan@pref.kyoto.lg.jp

（2）水産事務所

　 〒626-0052　宮津市字小田宿野1029-3　京都府水産事務所

　 TEL：0772-22-4438（直通）　FAX：0772-22-3289

　 Eメール：suisanjimusho@pref.kyoto.lg.jp

9委員について

（1）概要

　海区漁業調整委員会は、漁業法及び地方自治法に基づき設置している行政委員会で、漁業権の免許等に係る答申や漁業調整のための漁業調整のための漁業者等に対する指示など、法律に基づく権限を有しています。

（2）任期

　令和7年4月1日から令和11年3月31日まで（4年間）

（3）所掌事項

　漁業法に基づく、漁場計画の策定、漁業免許、資源管理方針の策定、沿岸漁場管理団体の指定等

（4）その他

　委員には、条例に基づき報酬及び旅費が支払われます。

10参考

　京都海区漁業調整委員会のホームページ

　http://www.pref.kyoto.jp/suiji/12400025.html

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