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平成29年10月6日に、オール京都で「エシカル消費」を普及していくため、消費者団体、事業者団体をはじめとする関係団体、行政関係機関等が連携して、「京都エシカル消費推進ネットワーク」を結成しました。
経済・社会の国際化、情報化が進展する中で、消費者は、世界中の様々な商品・サービスを簡単に手に入れることができるようになりましたが、その反面、消費者にたどり着くまでの生産過程や消費後の廃棄過程が見えにくくなり、社会や環境に対する負担や影響が意識されないまま大量の消費が行われるといった弊害が生じています。
食品ロスの問題や地球温暖化などの環境問題、途上国の貧困や児童労働、大規模な災害が相次ぐ中での被災地の継続的な支援、人口減少・少子高齢化の中で疲弊する地域経済の活性化などが重要な課題となる中、こうした課題に消費者が果たすことのできる役割が注目されています。
地域の活性化や雇用なども含む、人や社会・環境に配慮した消費行動である「エシカル消費」は、消費者が日々の消費行動で公正で持続可能な社会を実現するための具体的な行動のひとつですが、京都府が平成28年2月に行った「エシカル消費・商品等に関する意識行動調査」では、グリーン購入、フェアトレード等のエシカル消費について、約6割の府民が賛同すると回答し、エシカル消費の考え方が府民に受け入れられつつあることや、エシカル商品の種類や販売場所、社会貢献の内容等の情報が求められていることが示されました。
こうした状況を受け、京都府では、平成29年3月に改定した京都府消費者教育推進計画の中で、今後推進していく施策の方向の一つに「消費行動を通じて社会貢献をする消費者の育成」を掲げ、エシカル消費を普及していくこととしました。
地球環境の保全などのグローバルな課題とともに、京都ならではの伝統・文化に裏打ちされた商品の消費等による地域の活性化といった幅広い観点からエシカル消費の普及を図るため、消費者団体、事業者団体をはじめとする関係団体、行政関係機関等が、「京都エシカル消費推進ネットワーク」(以下「本会」という。)を設立し、公正で持続可能な社会の実現のための環境を醸成します。
令和5年度京都エシカル消費推進ネットワーク団体の取組について
令和4年度京都エシカル消費推進ネットワーク団体の取組について
令和3年度京都エシカル消費推進ネットワーク団体の取組について
令和2年度京都エシカル消費推進ネットワーク団体の取組について
令和元年度京都エシカル消費推進ネットワーク団体の取組について
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