ひろがる京の木整備事業(住宅タイプ)

チラシ（PDF：374KB）
 

「初めて本事業の補助金の交付を受ける事業者への加算措置」等を追加しました！！

　⇒詳細については「申請手引き書P24」（PDF：2,555KB）をご確認ください。

1.制度の趣旨

住宅などにおいて、京都府産木材(ウッドマイレージCO₂京都の木認証木材又は京都の木証明木材)を利用した建築物の木造化や木質化を支援します。

2.交付対象者

緑の工務店（京都府産木材認証制度）及び特定事業者

（特定事業者：建設業許可を有しない事業者が、建設業許可の不要な工事を行う場合）

3.交付条件

1. 国、地方公共団体又はその他の公的機関が所有又は整備するものでないこと
2. 仮設のものでないこと
3. 宗教活動や政治活動に用いるものでないこと
4. 交付対象建築物について、府内産木材の普及啓発に協力すること
5. 交付対象者が府内産木材の使用に係る経費について国等からの補助金、交付金その他の給付金を受けていないこと
6. 事業実施主体がジョイントにより木造化又は木質化の工事を施工した建築物であること
   _{^{ジョイント：事業実施主体が府内産木材を購入することを目的として木材加工業者又は流通業者と連携を組むこと}}

4.補助金の額

京都府産木材、北山丸太製品、京銘竹製品の購入費に補助率を乗じた額の合計

対象木材	木材購入費の補助率
京都の木証明が発行された木材	10％以内 （補助金の上限額6万円/立方メートル）
ウッドマイレージCO₂京都の木認証が発行された木材京都の木証明が発行された木材	15％以内 （補助金の上限額9万円/立方メートル）
北山丸太製品・京銘竹製品	50％以内 （補助金の上限額4万円）

上表の対象木材のうち、以下の場合は補助率が加算されます。

加算対象	加算率
横架材(梁、桁、母屋、棟木及び隅木)	対象製品の購入費に15%加算
SCグループ※により調達された木材	上表の補助率に5％加算
初めて本事業の補助金の交付を受ける事業者	上表の補助率に5％加算

_{※京の木流通モデル構築支援事業により事業計画が承認された木材の生産・加工・利用をするグループ}

5.申請手続

受付期間

事業申込書（変更申込書）：令和6年4月1日から令和6年12月28日まで
 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　令和7年2月1日から令和7年3月31日まで

補助金交付申請書：令和6年4月1日から令和7年2月28日まで

注※1上記の期間内であっても、予算がなくなり次第交付申請書の受付を終了します。
注※2事業申込書の提出によって、補助金の交付が確約されるものではございません。

要領等

豊かな森を育てる府民税関係事業補助交付要綱
（PDF：208KB）【令和6年4月1日改正】
ひろがる京の木整備事業（住宅タイプ）実施要領
（PDF：215KB）【令和6年4月1日改正】
ひろがる京の木整備事業（住宅タイプ）実施要領の運用​​​​
（PDF：100KB）【令和6年4月1日改正】
 

参考資料

チラシ（PDF：374KB）　 　 　 　よくあるご質問集（PDF：487KB）

　 　 　 　 　 　

 

申請手引き書（PDF：2,555KB）　

 

随時更新します

様式

様式のダウンロードはこちらから　EXCEL　数式入力ver（エクセル：170KB）　

　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　数式なしver（エクセル：164KB）

　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　PDF　（PDF：488KB）
 

申請・届の種類	各種様式・添付書類
事業 申込書	(1)事業申込書　第1号様式 加算がある場合 (2)補助額計算書 (3)SCグループ調達計画書(SCグループの加算がある場合)
辞退届	辞退届　第2号様式
交付 申請書	(1)交付申請書　第3号様式 (2)事業実施報告書　第4号様式 (3)京都の木証明書又はウッドマイレージCO₂京都の木認証書の写し (4)施工状況の写真及び普及啓発状況がわかる資料 (5)府内産木材の納品書、それぞれの木材の金額がわかる明細書及び領収書の写し (6)府内産木材等使用確認書　第5号様式  (7)北山丸太製品・京銘竹製品に関する確認書類（使用した場合） 　＜参考様式＞ 　北山丸太製品証明書（PDF：70KB） （WORD：32KB） 　京銘竹製品証明書（PDF：66KB） （WORD：32KB） 　京銘竹製品取扱事業者一覧(EXCEL：15KB) 加算がある場合 (8)補助額計算書 (9)SCグループ調達実績報告書(SCグループの加算がある場合) 特定事業者の場合 (10)府税の納税証明書　※府税事務所等で発行しています (11)誓約書　第6号様式

6.問い合わせ先

連絡先	所在地	所管区域
京都府山城広域振興局森づくり振興課 (0774-21-3450）	〒611-0021 宇治市宇治若森7-6	宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村
京都府南丹広域振興局森づくり振興課 (0771-22-1017)	〒621-0851 亀岡市荒塚町1-4-1	亀岡市、南丹市、京丹波町
京都府中丹広域振興局森づくり振興課 (0773-62-2586)	〒625-0036 舞鶴市字浜2020	福知山市、舞鶴市、綾部市
京都府丹後広域振興局森づくり振興課 (0772-62-4306)	〒627-8570 京丹後市峰山町丹波855	宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町
京都府京都林務事務所林務課 (075-451-5724)	〒602-0915 京都市上京区中立売通小川東入三丁町449	京都市、向日市、長岡京市、大山崎町
京都府農林水産部林業振興課 （075-414-5011）	〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町	京都府外

7.参考情報

京都府と独立行政法人住宅金融支援機構では、京都府産木材を利用した住宅への補助制度（府実施）を活用する場合に当該住宅の取得に係る住宅ローン【フラット35】の金利を引き下げる制度の取扱いを開始します。


（1）制度開始日
　令和6年7月1日（月）

（2）対象者
　京都府のひろがる京の木整備事業（住宅タイプ）の支援対象となっている住宅^※を取得する個人
　※工務店から京都府に対して「ひろがる京の木整備事業（住宅タイプ）」の事業申込書が提出されている住宅

（3）【フラット35】の金利引下げ内容
　当初5年間、年0.25％の金利引下げ

（4）申込方法
　京都府が交付した【フラット35】地域連携型利用対象証明書を融資申込時に金融機関へ提出
　【フラット35】地域連携型　利用申請書
　 　利用申請書（エクセル：48KB）　 　 利用申請書（PDF：199KB）
　 　利用申請書記入例（PDF：242KB）

　利用対象証明書の交付申請先
　・物件の所在地が京都府内の場合：管轄する広域振興局
　 　※京都市、長岡京市、向日市、大山崎町の場合は京都府林務事務所
　・物件の所在地が京都府外の場合：京都府農林水産部林業振興課

（5）その他
　【フラット35】地域連携型の詳しい内容については、独立行政法人住宅金融支援機構のホームページ（外部リンク）で案内しています。

8.その他

本事業と併用しての活用も可能な他事業の情報を参考に掲載しています。詳しくは各ホームページをご覧ください。

＜施主の方＞

京都府産認証木材を使用した住宅建築に対する住宅ローン金利の優遇

参考HP：（一社）京都府木材組合連合会（外部リンク）

 

 

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