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府が実施する公共事業のうち完了したものについて事後評価を行い、事業効果、良好な環境の形成等について確認を行い、必要に応じて適切な改善を検討するとともに、評価結果を同種事業の計画・調査等に反映することにより、公共事業の効率性及び実施過程の透明性の一層の向上を図ることを目的に、平成15年1月に導入しました。
事後評価の対象事業は、府が実施する公共事業（文化スポーツ部、農林水産部及び建設交通部所管に係るもの）のうち、災害復旧及び維持管理に係る事業を除く事業で、事業完了後概ね5年以内のものから選定します。
なお、上記の要件に当てはまらない事業についても、社会経済情勢の変化等により事後評価の必要があると認められる場合には、随時事後評価を実施します。
以下の視点に基づき検証することにより、事後評価を実施します。
その際、事後評価の実施過程の透明性を確保するため、学識経験者等の第三者から構成される京都府公共事業評価に係る第三者委員会の委員から意見をいただくこととしています。
30年度（対象事業なし）、令和元年度、令和2年度、令和3年度（対象事業なし）、令和4年度（対象事業なし）
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