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京都府が実施する公共事業の効率性及び実施過程の透明性の向上を図るため、長期間を要している事業については、「再評価」、新規事業については「事前評価」を実施し、完了事業については「事後評価」を試行し、一連の過程で効率性・透明性を高める公共事業評価システムを確立することとしています。
公共事業の評価に当たっては、学識経験者等の第三者で構成される「京都府公共事業評価に係る第三者委員会（旧名称「京都府公共事業評価審査委員会」）」等で意見聴取することとしています。
（参考）
「京都府公共事業評価に係る第三者委員会」以外に設置する委員会の例
※他に国の委員会（事業評価監視委員会等）や、特定の事業を対象として設置された委員会で意見聴取している事業もあります。
現在、委員の募集は行っていません。
対象事業：新たに事業費を予算化しようとする全体事業費10億円以上の事業等
対象事業：長期間を経過した事業のうち、維持管理に係る事業を除く事業
対象事業：完了した事業等
平成14年度以降の議事録です。
現在、意見募集はしておりません。
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