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令和6年度の処遇改善関連の加算に関する様式については、厚生労働省HP(外部リンク)に掲載されているものをご活用ください。作成にあたっては、動画説明がありますので合わせてご活用ください。
※処遇改善補助金については、別途4月上旬に京都府より様式をお示しします。国様式での提出はできませんのでご注意ください。
その他不明な点については、厚生労働省によるコールセンターが開設されております。
介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省相談窓口
電話番号:050-3733₋0222
受付時間:9:00~18時00分(土日含む)
令和6年度4月・5月の旧3加算及び令和6年度6月以降の新加算に係る計画書等の提出期限は、
令和6年4月15日(月曜日)です。
提 出 先
管轄の保健所
医療機関のみなし指定事業所については、京都府高齢者支援課
介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算を算定された事業所は、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、実績報告書を提出する必要があります。実績報告書提出の詳細について以下のとおりお示ししますので、ご確認をお願いします。
1. 「令和5年度介護職員処遇改善加算等に係る実績報告書の提出について」に基づき、期限までに実績報告書を提出してください。
・ 令和5年度介護職員処遇改善加算等に係る実績報告書の提出について(PDF:104KB)
2. 提出様式
【別紙様式3】(令和5年度介護職員等処遇改善加算等実績報告書)(エクセル:186KB)
(参考:【記入例】(エクセル:189KB))
~★作成にあたっては、以下の動画をご参照ください★~
(資料はこちら(PDF:5,528KB)です)
3. 提出期限
令和6年7月31日(水曜日)
4. 提出先
管轄先の各保健所(保健所提出窓口一覧)(PDF:110KB)
※みなし指定を事業所を有する事業者は、京都府高齢者支援課が提出窓口となります。
※ 地域密着型サービス事業所を有する事業者は、所管する各市町村の担当課にご確認願います。
1. 相談窓口
処遇改善加算等の算定要件や取得方法、計画書及び実績報告書の作成に係るご相談は、株式会社エイデル研究所までお問い合わせください。
●株式会社エイデル研究所
【お問い合わせ先】
電話:075-253-0201 / メール:kyoto-kaigo@eidell.co.jp
【受付時間】
平日10時30分~16時30分
2. 処遇改善加算等の取得・活用について
処遇改善加算等の疑問・不安の解消を目的に、セミナーや相談会を実施しています。
● 取得支援セミナー
:令和6年6月からの”新加算”について、基本的な制度の概要や必要な要件等を詳しく解説します。計5回実施いたしますので、ご都合の良い日時や会場にてぜひご参加ください。オンラインでの実施もしております。
● 相談会
:配分方法や取得要件に関する取り組み等の法人の状況に沿った相談をすることができます。 (※相談会については「きょうと福祉人材育成認証制度」への宣言が必要です)
~~★詳しくは、以下のリーフレットをご覧ください★~~
・セミナー&個別相談会のご案内(PDF:1,370KB)(←セミナー等の申込はこちらから)
3. 処遇改善加算 解説動画
● 動画配信
:処遇改善加算の概要、新加算の取得要件、計画書の作成の方法等を具体的に説明している動画を限定配信しています。
セミナー&個別相談会(PDF:1,370KB)のご案内からお申し込みいただきご視聴ください。
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