介護職員等処遇改善加算に関する届出について

1. 厚生労働省通知関係

• 介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和7年度分）（PDF：847KB）
• 介護職員等処遇改善加算に関するQ＆A（第1版）（PDF：260KB）
• 介護職員等処遇改善加算に関するQ＆A（第2版）（PDF：486KB）
• 厚生労働省ホームページ：介護職員の処遇改善：TOP・制度概要/厚生労働省
• 厚生労働省相談窓口

　電話番号：050-3733-0222　/　受付時間： 9時00分～18時00分（土日含む）

2. 計画書の届出について（令和7年度分）

1. 計画書の提出

（1）「令和7年度介護職員等処遇改善加算に係る計画書について」（ワード：20KB）を参照いただき、期限までに計画書の提出をお願いいたします。

（2）提出様式及び提出期限

• 提出様式：別紙様式2（計画書）（エクセル：477KB）/ 記載例（別紙様式2）（エクセル：486KB）

　体制等状況一覧表については、こちらのページに掲載予定としております。

　※「介護人材確保・職場環境改善等事業」の計画書ではありませんのでご注意ください。

• 提出期限：令和7年4月15日（火曜日）消印有効

	提出事由・時期	提出書類	提出期限
1	令和7年4月または5月から算定を開始する場合 ※令和7年3月までに処遇改善加算を算定しており、4月または5月から算定する加算を変更する場合を含む	・別紙様式2（計画書） ・体制等状況一覧表	・令和7年 4月15日
2	令和7年3月までに処遇改善加算を算定しており、令和7年4月以降も加算の区分を変更せずに算定する場合	・別紙様式2（計画書）	・令和7年 4月15日

 

3	令和7年6月以降に算定を開始する場合	・別紙様式2（計画書）	・加算を算定する月の前々月の末日まで
		・体制等状況一覧表	・居宅系サービス 加算を算定する月の前月15日まで ・施設系サービス 加算を算定する月の1日まで

 

（3）提出先：事業所所在地を所管する保健所企画調整課（PDF：110KB）

　※みなし指定の事業所を有する事業者→京都府高齢者支援課にも提出が必要となります。

　※地域密着型サービス事業所を有する事業者→所管する各市町村の担当課に確認願います。

2. 変更の届出について

介護サービス事業者等は、処遇改善加算を取得する際に提出した計画書に変更があった場合は、別紙様式4（変更に係る届出書）（エクセル：29KB）を所管保健所に提出ください。

3. 特別な事情に係る届出について

事業の継続を図るために、職員の賃金水準（処遇改善加算による賃金改善分を除く）を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、別紙様式5（特別な事情に係る届出書）（エクセル：32KB）を所管保健所に提出ください。

3. 実績報告書の提出について（令和5年度分）

介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算を算定された事業所は、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、実績報告書を提出する必要があります。実績報告書提出の詳細について以下のとおりお示ししますので、ご確認をお願いします。

 

1. 「令和5年度介護職員処遇改善加算等に係る実績報告書の提出について」に基づき、期限までに実績報告書を提出してください。

 ・ 令和5年度介護職員処遇改善加算等に係る実績報告書の提出について（PDF：104KB）

2. 提出様式

 【別紙様式3】（令和5年度介護職員等処遇改善加算等実績報告書）（エクセル：186KB）

 　（参考：【記入例】（エクセル：189KB））

 

 　～★作成にあたっては、以下の動画をご参照ください★～　

　（資料はこちら（PDF：5,528KB）です）

　

 

3. 提出期限

 令和6年7月31日（水曜日）

4. 提出先

 管轄先の各保健所（保健所提出窓口一覧）（PDF：110KB）

 ※みなし指定を事業所を有する事業者は、京都府高齢者支援課が提出窓口となります。

 ※ 地域密着型サービス事業所を有する事業者は、所管する各市町村の担当課にご確認願います。

4. 処遇改善加算等取得支援について

1. 相談窓口

処遇改善加算等の算定要件や取得方法、計画書及び実績報告書の作成に係るご相談は、株式会社エイデル研究所までお問い合わせください。

　●株式会社エイデル研究所

　【お問い合わせ先】

　電話：075-253-0201　／　メール：kyoto-kaigo@eidell.co.jp　

　【受付時間】

　平日10時30分～16時30分

 

2. 処遇改善加算等の取得・活用について

処遇改善加算等の疑問・不安の解消を目的に、セミナーや相談会を実施しています。

　● 取得支援セミナー

　：令和6年6月からの”新加算”について、基本的な制度の概要や必要な要件等を詳しく解説します。計5回実施いたしますので、ご都合の良い日時や会場にてぜひご参加ください。オンラインでの実施もしております。

　● 相談会

　：配分方法や取得要件に関する取り組み等の法人の状況に沿った相談をすることができます。　（※相談会については「きょうと福祉人材育成認証制度」への宣言が必要です）

 

　～～★詳しくは、以下のリーフレットをご覧ください★～～

　・リーフレット（PDF：1,172KB）

　・セミナー＆個別相談会のご案内（PDF：1,370KB）（←セミナー等の申込はこちらから）

 

3. 処遇改善加算　解説動画

　● 動画配信

　：処遇改善加算の概要、新加算の取得要件、計画書の作成の方法等を具体的に説明している動画を限定配信しています。

　セミナー＆個別相談会（PDF：1,370KB）のご案内からお申し込みいただきご視聴ください。

 

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