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地域密着型サービス事業所のうち認知症対応型共同生活介護事業所(グループホーム)については、少なくとも年に1回は自ら提供する介護サービスの質の評価(自己評価)を実施し、定期的に外部の者(都道府県が選定した評価機関)による評価(外部評価)を受け、それらの結果等を公表することが義務付けられています。
各事業者は、適切に評価を実施し、サービスの質の評価の客観性を高め、サービスの質の改善を図ってください。
<評価関係様式>
<外部評価機関>
地域密着型サービスの外部評価の実施回数については、事業所が一定の要件を満たす場合は、市町村に申請書等を提出することで実施回数を緩和することができます。
本年度につきましては令和6年1月~2月と6月~7月頃の2回の申請を予定しております。なお、申請手続きについては市町村が担当しておりますので、詳しい手続き方法、申請期間については各市町村へ御確認ください。
また、申請書類様式については以下に掲載しておりますので、ご利用下さい。
<緩和申請書様式>
注※申請に係る手続等については、事業所が所在する市町村担当課にご確認ください。
<参考書類>
地域密着型サービスの外部評価の評価結果については、「WAM NET(ワムネット)【独立行政法人福祉医療機構】ホームページ」においてご覧いただけます。
京都府においては、地域密着型サービス外部評価調査員養成研修を実施する研修機関の指定を行っております。
指定を希望される事業者におかれましては、以下お問い合わせのメールアドレスあて、メールにて御連絡をお願いします。
<参考>評価調査員養成研修(標準カリキュラム)(PDF:94KB)
※現在、京都府が指定している外部評価調査員養成研修実施機関は以下のとおりです。
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