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民法上の債務不履行か詐欺の可能性があります。まずは、相手方に対し、メールや電話で商品又は返金の請求をしてください。
加えて、相手方に対し、内容証明郵便で商品又は返金の請求をしてください。その結果によっては、相手方が住所を詐称していた可能性がでてきます。
以上の結果と、関係資料(メール等のやり取り、ショップページデータ、振込票等)を持参して、最寄りの警察署に相談してください。
なお、警察署に行かれる際は、事前に電話で担当者と日時の調整をしてください。
警察以外の窓口として、国民生活センター(外部リンク)もあるので、利用してください。
契約の意思がないのにクリックしてしまった場合は、契約が成立したとはいえないケースがほとんどです。
その主な判断基準は、
などです。
納得してクリックした場合を除き、このような請求は無視するようにしましょう。こちらから相手に連絡する必要もありません。「IPアドレス」や「契約プロバイダ情報」、「アクセス回数」などが表示されても、それらの情報から住所、氏名等が判明することはありません。
料金請求画面を閉じても再度表示される・再起動しても表示される場合
また、請求画面が表示されるとともに、カメラのシャッター音が鳴って、利用者を不安に陥れるような手口もありますが、サイトを閲覧しただけで、パソコンやスマートフォンのカメラが操作されたり、撮影した画像を送信されたりすることはありません。
覚えのない利用料金については支払う必要はありません。そのような請求は無視してください。こちらから相手に連絡する必要もありません。可能であれば、メールアドレスを変更しましょう。
脅迫的な電話や実際に取立てに来た場合は、最寄りの警察署に連絡してください。身体に危険が及ぶような状況であれば、迷わず110番してください。
ただし、裁判所等公的機関からの封書での請求は無視せずに、必ず当該機関に問い合わせてください。問い合わせる際は、封書に書かれている連絡先ではなく、自身が当該機関の連絡先を電話帳等で調べて問い合わせるようにしてください。
お問い合わせ
京都府警察サイバー対策本部サイバー企画課
京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地3
電話番号:075-451-9111