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更新日:2024年9月20日
甲斐沼 美紀子(かいぬま みきこ)氏(1950年生 日本)
【公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)研究顧問】
1990年にアジア太平洋統合評価モデル(AIM)の開発を国立環境研究所と京都大学と共同で開始した。温暖化を防止するためには、アジア地域での対策が重要と考えたためであった。1996年に第1回AIM国際ワークショップを、中国、インド、韓国、インドネシアの研究者と一緒に開催した。2023年の第29回AIM国際ワークショップでは、タイ、マレーシア、ネパール、ベトナムなどの国々の研究者も参加し、脱炭素社会をどのようにしたら実現できるかを話しあった。
パリ協定で合意された「2℃目標(努力目標1.5℃)」をうけて、IPCCが2018年に発表した1.5℃特別報告書は、2℃と1.5℃の気温上昇による影響の違いが大きい事を示した。執筆者の一人として、パリ協定の長期目標を2℃から1.5℃に強化する知見を広めた。
脱炭素社会を実現する為には、適切なインフラ、それに対応する投資、住民のライフスタイルの変化や、それを支持する政治文化も必要となってくる。このような要素を考慮して、2050年に向けた具体的な道筋の検討を行うとともに、IPCCなどの国際機関に知見を提供する活動に取り組んでいる。
Sir Partha Dasgupta(パーサ・ダスグプタ 氏)(1942年生 イギリス)
【ケンブリッジ大学フランク・ラムゼイ記念名誉教授】
英国アカデミーおよび王立協会のフェロー。過去に、ボルボ環境賞、ザイード環境賞、ブループラネット賞、タイラー賞、キュー王立植物園キュー国際メダル、BBVA賞(経済・金融・経営部門)を受賞。
研究分野は資源経済学。主に貧困と栄養不良の経済学、ゲーム理論と産業組織、人口倫理に係る分野において活動を広げ、人口や、消費、生物圏の結びつきから経済学を発展させることを目指し、英国財務省に対し、『生物多様性の経済学』の完成・報告をした。
2002年には、エリザベス女王から勲爵士の称号を授与され、2023年には国王チャールズ3世から大英帝国大十字騎士に任命された。著書には『The Control of Resources』、『An Inquiry into Well Being and Destitution』、『Human Well Being and the Natural Environment』、『Economics』などがある。
山岸 哲(やまぎし さとし)氏(1939年生 日本)
【山階鳥類研究所名誉顧問】
信州大学教育学部卒業。同大学助手、大阪市立大学理学部教授、京都大学理学部教授を勤める。鳥類の繁殖戦略の研究に携わり多くの研究者を育成して、我が国の「行動生態学」の発展に尽くした。
さらに、マダガスカル共和国のオオハシモズ類の種分化に関する研究に従事して、島の生物多様性生成の解明に寄与した。また、日・マ両国語併記の『鳥類フィールドガイド』をマダガスカル共和国の子供たちの
ために発刊・寄贈して、マダガスカル共和国の生物多様性保全に貢献した。この間、日本鳥学会長を務める。また、生態学と工学の融合を目指して、「河川生態学術研究会」や「応用生態工学会」の設立に関わり、応用生態工学会長を務めた。大阪市立大学名誉教授。
大学退職後、山階鳥類研究所長、新潟大学朱鷺自然再生学研究センター長、兵庫県立コウノトリの郷公園長を歴任した。その間、環境省中央環境審議会臨時審議委員として、野生生物部会長を務め、将来にわたる
生物保全施策を提案し、希少鳥類の保全及びその再導入に貢献した。特に、域内保全と域外保全の融合を図るために、「コウノトリの個体群管理に関する機関・施設間パネル(IPPM OWS)」の創立に尽力し、その代表を務めた。
問い合わせ
総合政策環境部脱炭素社会推進課
京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町
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