「企業版ふるさと納税」で、京都府の地域創生を応援してください

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）については、地方創生の更なる充実・強化に向け、適用期限が5年間延長（令和6年度まで）されるとともに、税の軽減効果が最大約9割に引き上げられ、より使いやすい仕組みとなっております。

京都府では、企業と地方公共団体が協力して行う地方創生の取組を後押しする本制度を通じて、企業の皆さまとのパートナーシップを構築し、府民の皆様と手を携え総力を結集して、「一人ひとりの夢や希望が全ての地域で実現できる京都府」を実現したいと考えています。

企業の皆さま、ぜひ、企業版ふるさと納税により京都府の未来を創り上げる取組に力をお貸しください！

制度の概要

企業版ふるさと納税とは

• 企業版ふるさと納税は、企業の皆さまが地方公共団体の行う地方創生の取組に対して寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。

税制優遇措置の内容

• 企業が寄附を行った場合、従来からの損金算入措置（寄附額の約3割）に加え、法人住民税、法人税、法人事業税の税額控除の措置（寄附額の約6割）が受けられます。

• これにより、寄附額の約9割に相当する額が軽減され、企業の実質負担は、寄附額の約1割となります。

 

 

 

 

例）1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税（法人住民税、法人税、法人事業税）が軽減。

企業版ふるさと納税（人材派遣型）の創設【令和2年10月】

• 企業版ふるさと納税の仕組みを活用し、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を促進することを通じて、地方創生のより一層の充実・強化を図るため、令和2年10月に「人材派遣型」が創設されました。
• 企業から企業版ふるさと納税に係る寄附があった年度に、寄附企業の人材を、
  ▶寄附活用企業に従事する地方公共団体の職員として任用する場合
  ▶地域活性化事業を行う団体等であって、寄附活用事業に関与するものに採用する場合
  のいずれかの場合に人件費相当額を含む寄附額の最大約9割に税の軽減効果を受けることができます。

制度活用にあたっての留意事項

• 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
  （例：京都府内に本社が所在する企業の場合は、京都府に対する寄附は、本制度の対象外です。）
• 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
• 本制度の対象期間は令和2年度から令和6年度までです。

寄附の対象事業

• 企業版ふるさと納税を活用した京都府の取組

参考

• 府内市町村の企業版ふるさと納税対象事業については、こちらをご覧ください。
  （内閣府）企業版ふるさと納税対象事業（府内市町村）（外部リンク）

 

• 京都府への個人向けのふるさと納税については、こちらをご覧ください。
  ▶ふるさと納税（個人版）「京都版市町村連携型ふるさと納税」について
  ▶ふるさと納税（個人版）「文化財を守り伝える京都府基金」について
  ▶ふるさと納税（個人版）「京都スタジアム整備個人寄付金」について

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