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地域創生
デジタル田園都市国家構想交付金・地方創生臨時交付金
デジタル田園都市国家構想交付金及び地方創生臨時交付金を活用して実施した事業に関しては、事業実施の翌年度に、事業実施所属においてKPI(重要業績評価指標)達成状況や取組の成果を取りまとめています。
企業版ふるさと納税
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）については、地方創生の更なる充実・強化に向け、適用期限が5年間延長（令和6年度まで）されるとともに、税の軽減効果が最大約9割に引き上げられ、より使いやすい仕組みとなっております。
京都府では、企業と地方公共団体が協力して行う地方創生の取組を後押しする本制度を通じて、企業の皆さまとのパートナーシップを構築し、府民の皆様と手を携え総力を結集して、「一人ひとりの夢や希望が全ての地域で実現できる京都府」を実現したいと考えています。
企業の皆さま、ぜひ、企業版ふるさと納税により京都府の未来を創り上げる取組に力をお貸しください。
地域創生戦略・人口ビジョン
第1期地域創生戦略（平成27年度～令和元年度）
府域全体で進展する少子高齢化・人口減少に対応するため、平成27年10月に第1期地域創生戦略を策定し、京都ならではの「文化創生」をめざして、「京都の未来を拓く人をつくる」「地域経済を活性化させ、仕事をつくる」「京都への人の流れをつくる」「持続可能で魅力と活力のある地域をつくる」という4つの基本目標に沿って、地域創生を推進。
（※国の「第1期まち・ひと・しごと総合戦略」も勘案して策定）
また、府の長期的な人口の見通しをとりまとめた「京都府人口ビジョン」を、第1期京都府地域創生戦略の策定にあわせて策定。
第2期地域創生戦略（令和2年度～令和6年度）
少子高齢化・人口減少などの課題に対しては、京都の長い歴史の中で培われた文化を源泉とする、世界的魅力のある観光資源や大学・研究機関から生まれる高度技術、ハイテクから伝統産業までの多様な企業の集積など、京都ならではの総合力を生かして、課題を克服していくことが必要であるため、令和元年10月に府政運営の羅針盤となる新たな「京都府総合計画」を策定し、これに掲げた施策を推進。
第2期地域創生戦略においては、「京都府総合計画」に掲げた2040年に実現したい将来像“一人ひとりの夢や希望が全ての地域で実現できる京都府”をめざして、
- 結婚・出産・子育ての希望がかなう、子育てにやさしい社会をつくる
- 地域経済を活性化させ、仕事をつくる
- 人々を惹きつけ、京都への新しい人の流れをつくる
- それぞれの個性を生かした魅力と活力のある地域をつくる
の4つの基本目標と、
- 多様な人材の活躍を推進する
- 新しい時代の流れを力にする
の2つの横断的な目標に沿って、府民をはじめ産、学、公、金融機関、労働団体、NPOなど、多様な主体と連携・協力しながら、地域創生を推進。
（※国の「第2期まち・ひと・しごと総合戦略」も勘案して策定）
総合計画と地域創生戦略の一体化（令和5年度～令和8年度）
令和4年12月の京都府総合計画の改定を機に、総合計画を地域創生戦略としても位置づけることとし、総合計画と地域創生戦略を一体化しております。
なお、京都府総合計画は府政運営の羅針盤となる総合計画であり、地方創生に関する施策についても定められていることから、まち・ひと・しごと創生法第9条に基づく「都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略」として位置づけられるものです。
（※国の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」も勘案して策定）
外部有識者会議
京都府の人口ビジョン及び地域創生戦略の策定等に当たり、産業界・行政機関・大学に加え、金融機関・労働団体・住民など関係者の方々に広く御意見をお聴きしながら進めるため、京都府地域創生有識者会議を拡充し、京都府地域創生推進会議を設置（平成26年度～令和元年度）。
令和2年度以降は、「京都府行政運営の基本理念・原則となる条例」に基づく行政運営の指針である「京都府総合計画」及び少子高齢化・人口減少に対応するための戦略である「京都府地域創生戦略」を推進するに当たり、有識者の皆様から御意見をいただくことを目的として、「京都府総合計画・地域創生戦略推進会議」を設置。
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