人口ビジョン・地域創生戦略

将来展望

合計特殊出生率が2040年に人口置換水準とされる2.07程度にまで上昇し、さらに北・中部地域においても社会増が実現すれば、京都府内のすべての地域で人口減少に歯止めがかかり、総人口は2080年に約224万人で維持されます（府推計2）。
こうした見通しのもと、定住人口対策に全力を挙げて取り組みつつ、現実の人口動向も勘案しながら、定住人口一辺倒ではなく、交流人口の拡大もめざした施策を推進します。

京都府の人口の将来推計

京都府の人口の将来推計のグラフ

注：推計の仮定条件

【府推計1】

合計特殊出生率は、国の長期ビジョンで示された2020年＝1.6、2030年1.8、2040年＝2.07と同じ仮定
社会移動は、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）と同じ仮定（2005～2010年の国勢調査に基づく純移動率（各年代ごとに算出）が、2015～2020年までに定率で0.5倍に縮小し、その後は一定）

【府推計2】

合計特殊出生率は、府推計1と同じ仮定
社会移動は、2030年に社会減の地域が解消し、2040年以降は5年単位で北・中部地域で3,600人の転入増が続くと仮定

交流人口の重要性

通勤・通学等の昼間人口、ビジネスやインバウンドを含む観光客、週末居住や二地域居住、留学生や地域に入って活動する若者など、広い意味での「交流人口」は増加しつつあります。
交流人口は、消費活動により地域経済に貢献しているだけでなく、埋もれた地域資源に光を当てたり、多様な交流を通じて賑わいと活力をもたらすなど、地域の発展に大きな役割を果たしています。
定住人口だけでなく交流人口の存在も意識しながら、地域の将来を展望していくことが重要です。

京都府地域創生戦略の改定時における京都府人口ビジョンと人口の現状

京都府では、府の長期的な人口の見通しをとりまとめた「京都府人口ビジョン」を、京都府地域創生戦略の策定に合わせて策定しております。ビジョン策定後の現状において、人口のトレンドに大きな変更が見られないことから、人口ビジョンを改定せず、現状の評価にとどめることとしております。

京都府全体の人口の現状

人口ビジョンと社人研推計比較

各地域別の人口ビジョンと社人研推計の比較

京都府地域創生戦略～一人ひとりの夢や希望が全ての地域で実現できる京都府をめざして～

はじめに

第1期地域創生戦略を振り返って

京都府では、府域全体で進展する少子高齢化・人口減少に対応するため、平成27年10月に第1期地域創生戦略を策定し、京都ならではの「文化創生」をめざして地域創生に取り組んできました。

この間、平成28年3月には文化庁の京都への全面的な移転が決定し、さらに国の地方創生関連交付金を積極的に活用するなど市町村と広域連携しながら施策を推進した結果、重要業績評価指標（KPI）の達成率については、産官学金労言の各界の有識者で構成する地域創生推進会議での検証において、全ての基本目標で最終目標に対する4カ年経過時点における達成率が約9割に及ぶなど「概ね良好」との評価を受けています。

また、府域の人口については、第1期地域創生戦略と同時にとりまとめた京都府人口ビジョンの2020年推計人口（258.6万人）とほぼ同じになる見通しで推移しています。

第2期地域創生戦略に向けて

第1期地域創生戦略に基づく取組の成果は見られるものの、出産適齢期女性人口の当面の減少から逃れられない現状において、少なくとも今後15年以上は、生産年齢人口減少の傾向は続く見通しであり、少子高齢化・人口減少社会からの課題克服に向けた地域創生の取組は、緒に就いたばかりです。

少子高齢化・人口減少などの課題に対しては、京都の長い歴史の中で培われた文化を源泉とする、世界的魅力のある観光資源や大学・研究機関から生まれる高度技術、ハイテクから伝統産業までの多様な企業の集積など、京都ならではの総合力を生かして、課題を克服していくことが必要であるため、京都府においては、本年10月に府政運営の羅針盤となる新たな「京都府総合計画」を策定し、これに掲げた施策を推進していくこととしております。

第2期地域創生戦略においては、国の第2期戦略も踏まえつつ、「京都府総合計画」に掲げた2040年に実現したい将来像“一人ひとりの夢や希望が全ての地域で実現できる京都府”をめざして、