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平成15年11月26日（水曜日）午後1時30分から午後5時10分
平安会館「朱雀の間」
【委員】
吉川和広委員長、青山咸康委員、西園寺周三委員、芝池義一委員、瀧静子委員（酒井公子委員は欠席）
【事務局】
（府）（土木建築部）部長、技監（土木担当）、理事ほか（市町村）丹波町・瑞穂町水道事業組合管理者（丹波町長）、同副管理者（瑞穂町長）、同担当者、綾部市、宇治市担当者ほか
【傍聴者】1名
（1）審査事業
| 事業種別 | 事業主体 | 対象事業 | 市町村名 |
| 土木事業 | 京都府 〃 〃 〃 宇治市 京都府 綾部市 |
畑川ダム 河川総合開発事業 古川 広域基幹河川改修事業 小泉川 統合一級河川整備事業 赤田川 統合一級河川整備事業 名木(なき)川 準用河川改修事業 綾部福知山線 街路事業 綾部総合運動公園 都市公園事業 |
丹波町 宇治市・城陽市・久御山町 長岡京市・大山崎町 加茂町 宇治市 綾部市 〃 |
（2）審査の結果
○ 今回審査した府の土木5事業及び綾部市、宇治市の土木各1事業の再評価は、いずれも、委員会に提出された資料、説明の範囲において、その手続きがおおむね適切に進められており、各事業主体から提出された対応方針案(「継続」)のとおりでよいと判断される。
○ なお、畑川ダム河川総合開発事業については、今後とも安全、環境に配慮しつつ、事業の進捗に合わせて事業費のチェックを厳密に実施し、更なるコスト縮減に努め、適切に事業を推進することとされたいとの意見が付帯された。
（3）審査の状況
◆ 畑川ダム河川総合開発事業の審査について
丹波、瑞穂両町における洪水被害や水需給の状況、両町の開発状況や両町からの要望状況などを踏まえた必要性、治水・利水代替案の検討、環境対策、事業をめぐる社会情勢等の変化及び費用対効果分析の結果、費用増加の要因などを参考に、京都府の対応方針案について審査された。特に変更後の事業費の妥当性、利水の需要に対するダムの必要性について審議の観点を絞って質疑応答がなされ、長時間に渡って審査された。
◆ 古川広域基幹河川改修事業の審査について
古川の流域における想定氾濫区域内の被災状況、過去の出水状況、環境に配慮した整備、急速に進行した市街化に伴う流出増など事業を巡る社会情勢などを踏まえた必要性、費用対効果分析に基づく事業効果などを参考に、前回再評価以降の変化を考慮し京都府の対応方針案について審査された。
◆ 小泉川統合一級河川整備事業の審査について
小泉川の流域における想定氾濫区域内の被災状況、直近の護岸の被災状況、環境に配慮した整備、地元関係住民の協力度、事業を巡る社会情勢などを踏まえた必要性、費用対効果分析に基づく事業効果などを参考に、前回再評価以降の変化を考慮し京都府の対応方針案について審査された。
◆ 赤田川統合一級河川整備事業の審査について
赤田川の流域における想定氾濫区域内の被災状況、過去の出水状況、環境に配慮した整備、関係機関との協議・調整状況、事業を巡る社会情勢などを踏まえた必要性、費用対効果分析に基づく事業効果などを参考に、前回再評価以降の変化を考慮し京都府の対応方針案について審査された。
◆ 名木川準用河川改修事業の審査について
名木川の流域における想定氾濫区域内の被災状況、過去の出水状況、都市計画道路との一体的な取組状況など事業を巡る社会情勢などを踏まえた必要性、費用対効果分析に基づく事業効果などを参考に、前回再評価以降の変化を考慮し宇治市の対応方針案について審査された。
◆ 綾部福知山線街路事業の審査について
綾部市の状況や、自転車・歩行者の安全確保及び良好な都市空間の形成としての街路事業の必要性、用地補償の状況、コスト縮減の可能性や事業を巡る社会状況等の変化及び費用対効果分析の結果などを参考に、京都府の対応方針案について審査された。
◆ 綾部総合運動公園都市公園事業の審査について
本公園の利用状況や立地状況、必要性、コスト縮減の可能性や事業を巡る社会状況等の変化及び費用対効果分析の結果などを参考に、綾部市の対応方針案について審査された。
（1）畑川ダム河川総合開発事業
・（委員）資料25ページ「丹波町・瑞穂町水需給内訳」において、15,297トン（事務局注：この発言の「トン」とはトン／日＝立方メートル／日のこと。以下本案件審議中の発言の「トン」も同様）は将来の人口増を見込んでいる数値とのことだが、12,692トンは事業所等の要望を見込んだ数値という理解でよいか。
→（丹波町・瑞穂町水道事業組合、以下「組合」）12,692トンのうち、7,180トンは平成13年度の実需要で、その上に平成13年度の未給水人口2,207人分として787トンの未給水世帯への給水を含んでいる。
なお、未給水世帯への給水は、既成団地で未入居の方への給水は含んでいない。
また、4,725トンのうち、3,780トンは既に立地している事業所より要望され、残り945トンについては、工業団地造成者より要望されている。
丹波町、瑞穂町では水がないことから、なるべく水を使わないで欲しいと要請し現在に至っており、増設や増量による給水要望がある。
・（委員）水道事業組合のアンケートについて、議会でも取り上げられているようだが、5,540通発送されたが返答が1,977通しかなかった。これは低いように思える。さらに回答のうち985件が利水の要望がない。
地元の強い要望が前提でダム事業が進められているが、アンケートの結果だけ見ると、約半数しか利水要望していないように見える。このことは、要望としては弱いように思えるが、アンケートの時期やデータの解釈についてもう少し説明いただきたい。
→（組合）7,493区画のうち5,540人の土地所有者に発送し、1,977人から回答があった。
アンケートは昭和63年と平成7年にも実施しており、その際の回答率は50％強であったが、今回はこういう結果となった。これは土地を購入されてから年月が経過し、所有者が年を取られた方が増えてきたことや、当時給水希望調査を行っているが現在に至っても給水されていないことを疑問に思っておられる方がいらっしゃると考えている。このようなことから、回答率が減ってきたと考えている。
・（委員）この利水要望を多いと見るか少ないと見るか教えていただきたい。
→（組合）アンケート結果については、資料のとおりであるが、行政を預かる者の考え方として補足させていただきたい。これらの団地は列島改造の華やかなりし時期のものであり、「水がないために住めない」という不足をこの間ずいぶん聞いてきた。
行政は水道供給義務を負っている。アンケートでは給水は半数しか望んでいない中で事業を進めるというのもいかがなものかという議論もあるが、行政として700区画の内100区画しか居住されていない場合、100区画分だけ供給すれば済むのかといえばそうではない。団地の区画全てに供給する義務を負う。
両町は京都府の中央部に位置し、豊かな大地を持っている。地方分権が進む中で平均して人が住める環境を整えるのも、私たちの役割であると考えている。府域の均衡ある発展の拠点としていきたいと考えている。
地元要望が弱いのではないかということについてであるが、アンケートした団地の所有者は町外の方がほとんどである。現在居住している住民の代表として、地元区長、議会議長、両町長あわせて、今年度、府に対して畑川ダムの早期完成の要望を行っている。
畑川ダムからの5,000トン以外に、既存水源5,485トンと、平成16年4月に完成されようとしている新規水源3,615トン、合わせて9,100トンがあるが、実需要に未給水地域と企業の強い要望を合わせると12,692トンとなり、3,000トン強の水源が不足する。安定した給水を確保するため畑川ダムの早期完成をお願いしているところである。
・（委員）平成10年度の再評価委員会での事業費は40億円で、今回精査を行って77億円となったとのことだが、率直に言って大きな事業費の変更だと思う。
既に説明のあった安全対策や断層を避けるためなどの事情は良く判った。最初の時の40億円は情報量が不足していて、当時の調査からはやむを得なかったということであったが、いかにも40億円と77億円は市民感覚からは隔たりがあって、極端に言えばダムを1つから2つ造るにしたくらいの強烈な印象がある。
77億円の増加に至る経緯の中で、経費縮減のために工法をさらに工夫出来ないかとか、一部計画を見直した方が良いのではないか、との議論はあったのか。
→（河川課）コスト縮減に対しては何点か検討している。
1点目は、堤体の場所が移動しコンクリート量が増えたが、水理模型実験や設計を工夫し、現場の切土量を抑えている。コンクリート擁壁を立て、地山をあまり切り取らないように設計を工夫し、切土量を約半減させている。これにより、切り取った後に必要な法面対策工もかなり減じている。
もう1点は、ダム本体のさらに下を水が透過するの防ぐグラウチングという工事があるが、その指針の見直しがあり、コスト縮減ができた。
さらに進入路について、国土交通省が実施している27号バイパスの関連で進入路をバイパスからではなく現道から整備する必要が生じたが、これについて全てをダム事業で整備するのではなく、国土交通省と協議し、事業分担の調整を図った。
次に付替道路については、補償は現道幅員、町道に関しては4m幅員で補償することとしているが、町が将来計画の規模で町道を拡幅したいということもあり、同時に施工することにより費用負担の観点からコスト縮減を図っている。
今後、設計が終わり工事に着手することとなるが、具体の工事の施工方法、特にJRの盛土対策等についてJRとも協議を進めコスト縮減に努めていきたい。
・（委員）断層を避けるためダムサイトを20m上流側へ移動させ、11億5,000万円増えている。元の位置で良いとの議論はあったのか。
→（河川課）活断層はもちろんのこと、第四期以降に生成された断層はダムの設計上避けることとなっている。今回のものについては、そういったものではなく、現地調査で判明した小規模な地層のずれ、いわゆる破砕帯であり、箇所により判断が分かれるところである。
断層部の地盤を改良するとか、取り除くといったなどの案を当初考えていたが、万全を期すという観点から土木研究所の指導もあり、少しずらして断層にかからないようにする案との比較検討を平成8年から11年にかけて実施した。その結果、安全性を見込んで、「ずらす」という結論になっている。
・（委員）先ほどの説明の中で、地元に住んでおられる方でないと判らない、水がないから人が来ないと言う話があった。これを前提にして、ここに住んでいないので判らない立場からでしか話ができないが、これだけ事業費が上がるというときは、どのような理由があっても、地域の繁栄、地域のためにやらなくてはいけないという先行きについての考えと、現時点の考えを色々な立場で考えなければいけないと思う。
先ほどからの説明の中で、ダムが出来ればこうなる、ああなるというところまで進んでいる現状で、これをどう変更するとか、コストダウンをして実施するとかという議論にはならないと思うが、例えば人口が今後増えるという根拠がわからなく、予測について疑問を感じる点がある。ここまで進んでいても、もう一度勇気ある再検討をする必要がないか。
私としては、こういう状況であれば一旦止まって、もう一度考えてみないと、先が不安でたまらない。工事着手が未定という現状で、これから先どうなるのか、もう少し検討する余地はないのかと少し心配な感じがする。出来れば一番良いが、国の予算がなかなか取れないという状況の中で、果たして先行きがどうなるか不安な気がする。
・（委員）人口増が一番疑問に思っている。両町は京都市のベッドタウンとなり得るのか。京都駅からどれ位かかるのか。
→（組合）60分くらいである。
・（委員）倍近く人口が増えるということは信じがたい。
資料25ページの「丹波町・瑞穂町水需給内訳」についてであるが、事業所からの要望がさらに3,780トンあるということであるが、現在の7,180トンの50％にも相当する新規要望が出てくることが理解しがたい。
→（組合）4,725トンの企業からの要望うち、3,780トンについては現在操業されている事業所から強い要望が出ている。これについては、電話で問い合わせて回答を得たものである。また、この強い要望を受けた事業所だけでなく、丹波町、瑞穂町のある程度の水を使っている事業所に対し、アンケート調査を実施している。電話で確認した事業所からはもちろん要望の回答があり、また別の事業所からも増量要望がある。現在、全ての事業所から回答があり、集計中である。
→（事務局）公共事業費の削減の中で事業を取捨選択していく必要がある。知事が山田知事に代わり、大規模プロジェクトの見直しを行ってきている。その一つが昨年の南丹ダムの中止であり、利水については地元町での必要性が無くなり、治水については暫定的に進める方が効率的ということで見直しをしている。
畑川ダムについても一年かけて、基本的な利水の必要性、治水の必要性、環境、今後の事業費増についてしっかり見直しを行ってきた。
需要については、現在の水道事業計画の中で将来人口を22,500人と見込んでいるが、この妥当性については議論があり、両町において今後は人口増は見込めないとして見直しをする予定である。
また、ダムは安定的に水を供給できる水源である。計画論で言えば、一度つくれば50年、100年間使われるということを考える必要がある。既存水源の5,485トンについては、現在は安定的に取水できるとしているが、将来的に考えた場合、安定的に取水できるかどうか不安がある。このような中、人口増が見込めない場合の水需要を検討し、現在の実需要、未給水世帯への給水、企業からの強い要望等を積み上げた12,692トンは確実な需要であると考えている。これに将来の需要をアンケート調査等により見込んで加えていくことになるが、宅地造成されたところについては、町には水を供給する義務があり、実際に既に造成も行われていることから、あまり過大なものを見込むわけにはいかないが、相応の需要は見込んでおく必要がある。人口増については予測でしかなく、100パーセント確実なものはないが、一定の幅の需要予測の中で、ダムからの取水の5,000トンの必要性は整理してきており、最終的にはやはり必要であると結論づけている。
事業費の増額については、40億円が77億円になるということで、一般的な府民の感覚からするととんでもない事業費増となっているが、コスト縮減が図れないかどうか検討をしてきた結果である。77億円という事業費については、B／Cがなお1以上であること、及び全国的なダムの総貯水容量と事業費の関係から比較すると、畑川ダムはなお効率的なダムといえることから、依然妥当であると考えている。40億円の算定については、京都府施行でダム事業が初めてということもあるが、少し見積もりが甘かった。77億円の負担の内訳は、水道管理者が全体の18.5％を負担し、残りを国と府が折半することになる。また、水道事業組合からは、事業費の増加が水道料金に跳ね返らないよう、水道施設整備を工夫し、水道の総事業費内に収まるように工夫されていると聞いている。
・（組合）人口予測はあくまで予測の範囲を出ないが、多くの団地を持つ町として段階的に人が住み、それぞれの団地に安心・安定した基盤を確立したい。また、下水道の整備が進み、生活形態が高度になる中で水需要が増えると考えられる。丹波町、瑞穂町は、京都縦貫自動車道路の整備やJRの複線化等が進み、極めて良好な住環境にある。利便性も高く、工場出荷額も周辺の自治体の中では比較的高い。7,180トンについては、現状のままでも確保する必要があり、4,725トンについても事業所の要望が具体的で非常に強い。水の供給義務を持つ町の立場について理解してほしい。
・（委員）供給義務は理解したが、その団地にいつ人が住むのか。
・（委員）将来人口の22,500人については、町長はじめ地元の熱い期待をもった数値であるが、本当にそれだけ人口が増えるかどうかは判らない。
そこで実需要がいくらになるのかをまとめると、7,180トンと787トンは現状で必要であり、企業からの要望の4,725トンのうちの、既に現地において立地している企業からの要望の3,780トンを加えた11,747トンが完全な需要と見込める。これは、既存の水源とダムを除く新規水源を合わせた9,100トンをすでに超えており、現状で水が不足している。
未立地企業からの要望の945トンと人口増による2,605トンは、期待的な数値であり、町の努力目標とも言える。
また、開発団地のアンケート調査結果において、回答のなかで給水要望なしが半分近くを占めているが、このアンケートは地元に住んでいる人の意見ではなく町外の人の意見であり、そこを明確にしておかないと、地元に住んでいる住民の半分しか給水要望がないと誤解を招く資料となる。
以上のことから、水需要については11,747トンから15,297トンの幅がある。
・（委員）旧事業費の40億円という数字であるが、私の直感として200万立方メートル規模のダムが40億円でできるとした見積もりは、失礼だがずさんであると言わざるを得ないのではないかと考えている。新たに算定した事業費は、そんなに法外な事業費ではないと考えている。
・（委員）私も40億円でこのようなダムができるとは思えない。事業費の増加については理解した。必要であれば造らなければならないと思うし、事業に反対ではない。ただ、数字の出し方もわからない部分があるし、一般的に考えてアンケート調査で給水が要らないという人がいるようなことを聞けば、逆に水道の予定もない土地を開拓し造成したり、売ったりした業者の責任、その当時の行政側の許可はどのようになっていたのか等、不信に思うことはある。
・（委員）人口増についてはあまり言及しない方がいいのではないか。11,747トンは実需用で必ず必要であり、人口増がなくても、ダムを除く水源の合計の9,100トンで足りないというのは理解できる。ダムを造れば水が余る可能性もある。そのあたりをどう判断するかの問題だろうと思う。
・（委員）現状で水が足りないということは、間違いないのではないか。また、町の希望的観測を考慮するとダムができてもまだ水が足りないということになる。しかし、需要が町の希望的観測まで達しなかった場合は、水が余る場合も考えられる。この場合は、地元町が有効的に活用する努力が必要で責務でもあるだろう。
事業費については、他府県のダムの事例及び専門家の委員の意見を伺っても77億円という算定は妥当で、40億円の見積もりがずさんであったのではないかということが明らかになった。これについては真摯に受け取ってもらう必要がある。
・（委員）ダムが丹波町、瑞穂町民のくらしに役に立って、将来に生かせる形で事業を進めていただきたい。
再評価委員会に2回しか出ていないが、どの案件も事業費が当初から増えている。畑川ダムについても次回審議するときに77億円から増えないように事業途中でのチェックを厳密にしていただきたい。
・（委員）水需要が予定どおりに伸びない場合はどうするのか。先ほど企業の水の要望について、電話でアンケートを取ったとのことだが。
→（組合）既存企業からの要望は以前から聞いており、3,780トンについてはその内容を今回資料をまとめる際に再度電話で確認したものである。さらに現在、丹波、瑞穂両町全域の企業に対して給水要望のアンケートを実施しているところである。
また、工業団地の開発者と丹波町の間で1,050トンを供給する契約をしているが、現在105トン給水しており、945トンというのはこの未給水分で、契約上給水する必要がある分である。
水需要については、12,692トンは手堅い需要であることを確認している。人口増については、あくまで予測の範囲を超えないものである。
先ほど、宅地造成地において、草が生い茂っている写真を示したが、全ての箇所がこのようになっている訳ではない。宅地造成開発の許可時に、丹波町では水がないので、開発業者において水を供給することを条件に開発許可をしており、業者によっては、地下水源を開発して供給しているなどしている業者もある。
（2）古川広域基幹河川改修事業
小泉川統合一級河川整備事業
赤田川統合一級河川整備事業
名木川準用河川改修事業（宇治市施行）
（4事業一括説明及び審議）
・（委員）小泉川で落差工を工夫したのことだが、魚道のようなものか。つまりはひとつひとつの落差を小さくしたということか。
→（河川課）もともと1段で1.5mあった落差を5段とし、1段あたり30cm程度とし、魚が行き来できるようにした。
・（委員）その効果については評価しているか。
→（河川課）小魚がいる川で、それが行き来し、魚影も良く見えるという状況である。子どもたちも魚取りをして遊んでいる。
・（委員）名木川については、府と市の負担割合はどうなっているか。
→（宇治市）国庫補助が3分の1で、残りは全額宇治市の負担である。
・（委員）環境に配慮したとのことだが、具体的にどのあたりか。
→（宇治市）65ページの河川改修履歴図の整備済区間、河床張工他となっている上流部分で68ページに示したような散策道などの親水施設を整備している。これはこの上流にある宇治市の植物公園にも行けるような形でと、日常的にこの川の浚渫や草刈り等の維持管理をしていただいている地元の喜老会などから強い要望を受け、整備を行ったものである。
・（委員）河川の事業費の縮減に努められたことは評価できるが、46ページの井川南砂田橋付近の図を見ると、未だにこのようにブロックで固めてしまうような工法を採るのかと言われかねないような気がする。安くするためには仕方がないのかもしれないが、できるだけ多自然型の、自然に近い景観の川になるように努力されたい。景観に対する府民の目はこれからもっと厳しくなると思う。
→（河川課）指摘の箇所は、確かに景観に配慮せず構造物ばかりだが、ここは宇治市の既成市街地であり、横に道路が既に通っており、その下には府営水道や下水道が通っていたりしているところである。用地の制約があってこのような構造になっていることは理解願いたい。
・（委員）やむを得ないことでこうなっているとは思うが、景観に配慮するということは非常に重要なことであり、今後の河川整備において、ぜひ景観も考慮してもらえればありがたいと思う。
（3）綾部福知山線街路事業
・（委員）72ページの整備後の断面について、両側歩道3.5mというのはわかったが、1.5mというのは何か。
→（都市計画課）停車帯である。市街地部では、例えば商店などに寄りつく必要があるため、1.5mの停車帯をとっている。
・（委員）この停車帯は市街地部のみ設けるものか。
→（都市計画課）場合によっては、沿道の土地利用に合わせてということになるが、一般的には、都市計画道路は、市街化区域を中心に計画されることから、停車帯を設ける構造となっているものが多い。
・（委員）市街地部なので安全のために歩道などの整備は必要だと思う。
（4）綾部総合運動公園都市公園事業［綾部市施行］
・（委員）事業の進捗は最終の段階か。
→（綾部市）そのとおり。
・（委員）進捗が98％であと2％で、問題もないと思う。
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