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平成30年2月19日
京都府建設交通部
指導検査課
075-414-5225
平成30年1月31日に開催された平成29年度第2回京都府公共事業評価に係る第三者委員会の概要は以下のとおりでしたのでお知らせします。
平成30年1月31日（水）午後2時から午後3時30分まで
京都平安ホテル 「平安の間」
小林潔司委員長、岸田潔委員、黒坂則子委員、関根英爾委員、水原有香子委員、山本敬子委員
建設交通部 部長、技監(土木担当)、理事、担当課長ほか
評価種別 事後評価
（委員）
事業箇所の市辺と奈島は、飛び地で場所がわかりにくいがどこになるのか。
［京都府］
事業区間のうち西側が市辺、東側が奈島である。
（委員）
何故、現道拡幅としないのか。
［京都府］
現道は山と川に挟まれており、現道拡幅とした場合、作業ヤードが確保できず工事中に片側交互通行による規制が必要になるが、交通量が非常に多い路線であり、交通への影響が懸念されるため、工事中も2車線通行を確保できるバイパスルートとした。
（委員）
事業区間において、2車線区間と4車線区間が混在するのは何故か。
ボトルネックを作ってしまうことにより渋滞が発生し、二酸化炭素排出量が増えるのではないか。
［京都府］
新名神高速道路に並走し、本事業区間に接続する、（都）東部丘陵線の計画があり、（仮称）宇治田原インターチェンジから（都）東部丘陵線との交差点までの将来交通量が28,700台／日、交差点から西側が15,700台／日となっているため、交差点前後で車線数を変更する計画としている。
（委員）
「表-3ルート比較表」のAルート案では「交通への影響が生じる」とあるが、どのようなものなのか。
［京都府］
現道から工事車両が出入りする進入路が必要であり、交通への影響は避けられないが、事業費が安いAルート案が最適と判断した。
（委員）
「表-3ルート比較表」にある「高」や「低」の意味がわかりにくい。
［京都府］
「高」は、環境や土地利用への影響が少ない、また施工性や走行性に優れているという意味で、「低」はその逆である。表現方法については、今後、よりわかりやすくしていきたい。
（委員長）
工業団地やアウトレットモールと新名神高速道路を結ぶ重要な路線であり、アクセス向上により地域の活性化が期待される事業ということで、事業着手の必要性について異議はなかった。
（委員）
国道307号で他に事後評価を実施した事業はあるか。また、この事業箇所以外の交通量の状況はどうか。
［京都府］
平成14年度に山城大橋において事後評価を実施した実績がある。
奥山田バイパス等、その他の事業箇所については、現在事業中であり、交通量の調査はまだ実施していない。
（委員）
季節によって交通量が変化すると思うが、開通前後の交通量調査の実施時期が異なるのは何故か。
［京都府］
開通前は秋に交通量調査を実施しているが、最新の交通量が望ましいと考え、この1月に調査を実施した。
（委員）
事業期間が当初計画より長くなっているが、今後、他の事業を進めるにあたり、工夫や対策はどう考えているか。
［京都府］
用地買収の遅れが主な原因であるが、用地の境界確定を事前に行う地籍調査の拡大など今後は用地調査の充実を図るとともに、事業費の確保に向けて、国の補助制度等も活用していきたい。
（委員）
新技術の活用や用地の計画的な取得等、戦略的に事業を推進し、早期の事業効果発現に取り組んでいただきたい。
（委員）
京都府の国道307号整備状況はどうか。
［京都府］
国道307号のうち、京都府が管理する約24kmの道路改良率は約9割という状況。残る未改良の3箇所は事業着手済で、これらの箇所が完了すれば、京都府内の改良が完成する。
完成予定時期としては、奥山田バイパスの開通を平成30年度に予定している。
その他の箇所については今後10年程度を目標に、事業進捗を図っていきたい。
（委員）
国道307号の事業期間は長すぎるのではないか。
［京都府］
京都府内の道路の改良率は約6割という状況であり、道路改良の必要な箇所が、まだ多数残っているところ。選択と集中により事業を進めることとしており、特に国道307号のような幹線道路では優先的に事業を実施していきたい。
（委員長）
事後評価の対象事業の考え方はどうなっているのか。
［京都府］
完成後概ね5年を経過した事業の中から、定量的に効果が検証できる箇所を選定し、年に1件程度実施している。
（委員長）
事業課におかれては、今回の評価結果を踏まえ、また、各委員からの意見を参考に、類似事業の計画や工事実施に反映していただくようにお願いしたい。
（委員）
測量・調査・設計を行った平成13・14年から時間が経っており、状況の変化もあると思うが、見直し等は必要ないのか。
［京都府］
見直しは行っており、最新の測量により構造物の設計を実施している。
（委員）
工事用道路は事業完了後どうなるのか。
また、えん堤の維持管理等をする必要もあると思うが、ここへ行くためにはどうするのか。
［京都府］
借地している箇所は事業完了後に元の形状に戻すことを基本としているが、一部の区間は管理用道路として存置し、土石流が発生した際に堆積した土砂を取り除く等の作業を行うなど維持管理に使用する。
（委員）
砂防事業はなかなか大変な事業だと思うが、引き続き迅速に進めていただきたい。
本川えん堤の嵩上げについて、工事の際に土砂を掘削する必要はないのか。
［京都府］
下流側及びえん堤の両サイドは掘削が必要となるが、上流側では大きな掘削はない。
（委員）
嵩上げ後の本川えん堤は高さ15mを越えるが、河川法で定めるダムとして対応しなければならないのか。
［京都府］
砂防えん堤における高さの考え方は、基礎から水通しまでとなるため、14.5mでダムではない。
（委員長）
事業継続の必要性について、異議はなかった。
事務局からの説明内容のとおり事業を実施していただきたい。
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