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平成22年3月26日
京都府建設交通部
指導検査課
075-414-5221
平成22年3月11日に開催された平成21年度第6回京都府公共事業評価審査委員会の概要は下記のとおりでした。
平成22年3月11日(木曜)午後1時30分から3時まで
平安会館「平安の間」
本事業の再評価は、委員会に提出された資料、説明の範囲において、おおむね適切に進められており、舞鶴市から提出された対応方針案(継続)のとおりでよいと判断される。
本事業の事後評価は、委員会に提出された資料、説明の範囲において、評価案(事業目的は達成)のとおりでよいと判断される
(鴨川河川整備計画)
再評価の手続きが行われたと位置づけれらる河川整備計画が策定されたため、委員会に報告された。
傍聴者 なし
(委員)地区計画図に示されている新規一般住宅用地(民間)とはどのような用地か。
(舞鶴市)新規一般住宅用地は、現状では民間の農地である。今後、民間の住宅地となるよう誘導するものである。
(委員)農地を住宅地として市で整備するのか。
(舞鶴市)市が整備するのではなく、民間で整備してもらう。
(委員)この事業では造成せず農地のままとし、その後、民間が住宅地として造成するのか。市は関与しないのか。
(舞鶴市)市は造成はせず、直接的には関与しない。
(委員)従前居住者の移転先意向で公営住宅12戸とあるが、もともと公営住宅の収容世帯数は何戸で、12戸以外はどうなっているのか。
(舞鶴市)公営住宅の収容世帯数は58戸で、建替前の公営住宅からの入居が32戸、移転対象区域からの入居が12戸、一般公募による地区外からの入居が14戸となっている。
(委員)すべて入居しているのか。
(舞鶴市)58戸すべて入居している。
(委員)公営住宅の建替事業とコミュニティ住宅の建設事業の違いは何か。
(舞鶴市)コミュニティ住宅は移転対象区域の従前居住者用の住宅である。公営住宅については、建替前の入居者が引き続き建替後も入居した後、空室がある場合に、移転対象区域の居住者が入居できる。
(委員)公営住宅は、府営住宅か、市営住宅か。
(舞鶴市)建替前は、53戸が市営住宅、5戸が府営住宅だったが、全て市が建替え市営住宅として管理している。
(委員)コミュニティ住宅建設が2戸というのは、少ないように思うが、なぜ2戸なのか。
(舞鶴市)当初の移転先意向調査ではコミュニティ住宅への移転希望が19戸あったため、10棟20戸のコミュニティ住宅を建設する計画としていたが、事業を進める中で住民の移転先の意向が変わり、2戸に計画を変更したものである。
(委員)完成後、多賀バイパスはよく利用しており事業効果を感じている。
(委員)多賀バイパス周辺は、ほ場整備が行われた農地のようであるが、ほ場整備事業と道路事業の調整はどうしたのか。
(道路建設課)道路事業の着手時にはほ場整備は既に完了しており、事業間の調整はなく、本事業に伴い必要な用地を買収した。
(委員)本事業により農地がどれだけ潰されたのか、地元との交渉状況はどうであったのか等、その影響についても整理すべきである。農地への影響も考えながら整備して欲しい。
(道路建設課)今後とも、農地への影響も考慮し、事業を進めていきたい。
(委員)国道307号と上狛城陽線の旧道との交差点での発生している渋滞は、本事業により交通量が転換したことによるものか。
(道路建設課)この渋滞は、国道307号と上狛城陽線の旧道の交差点形状に原因があると考えられる。現在、別途事業で交差点改良を進めており、これができれば、渋滞は低減されると考えている。
(委員)総合評価として国道24号の渋滞の改善については記載しないのか。交通量の低減はこちらの方が多いのではないか。
(道路建設課)本事業では上狛城陽線の交通環境改善が主目的であったため記載していない。
(委員)事業計画策定時に国道24号の混雑改善効果は想定していなかったのか。道路ネットワークを考えて本事業を実施しているのであれば評価調書に記載すべきではないか。
(道路建設課)計画策定にあたり、バイパス道路の将来交通量を推計する際、国道24号の交通量変化も考慮しており、国道24号に対する効果について想定していなかったわけではない。評価調書の評価部分の表現について訂正する。
(委員)農地については農林部局との調整が重要である。また、事業計画の1年前倒しにより便益が増加したことは評価できる。
(委員)井堰の改築・統合に当たっては、地元利用者等の意見をよく聞いて、整備を行っていただきたい。
(河川課)整備計画の対象区域には農業用井堰が3箇所存在する。改築については、施設管理者や利用者等の意見をよく聞き、利用実態等を踏まえ、今後、統合も含め検討を行い整備の方針を決定することとしている。
(委員)鴨川は京都の顔である。この計画に基づき、いい鴨川づくりを進めていただきたい。
(河川課)了解
(委員)河川事業については、河川整備計画の策定を当委員会へ報告することをもって、再評価の手続きが行われたものと位置付けることとされている。よって、鴨川河川改修事業については、本報告をもって再評価手続きが行われたものとする。
建設交通部指導検査課
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