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平成20年7月30日
京都府
平成20年度第1回京都府公共事業評価審査委員会の概要は、下記のとおりでした。
記
平成20年6月5日（木曜）午後1時30分から午後3時40分まで
平安会館「白河の間」
吉川和広委員長、河地利彦委員、芝池義一委員、中西たえ子委員、深町加津枝委員、福本桂子委員、森田宏明委員 （五十音順、敬称略）
（建設交通部）部長、技監(土木担当)、理事ほか
（舞鶴市）下水道部長ほか
今年度は35件程度の審査予定案件数があるため、以下により委員会を進めることとなった。
・ 委員会開催回数を7回程度とする。
・ 全件審査とするが、関連する複数の事業については、まとめて審査を行う。
今回審査した事業の再評価は、委員会に提出された資料、説明の範囲において、おおむね適切に進められており、対応方針案（4件とも「継続」）のとおりでよいと判断される。
（河川課）前回評価時は、本事業では1期計画のみを実施することとしていたが、2期計画も実施することになったため、2期計画分を合算することで事業費は増大する。
（委員）前回評価時の計画では岩端井堰をどのように扱うこととしていたのか。
（河川課）岩端井堰については、補修程度に留めることとしていた。
（河川課）そのとおりである。
（河川課）水利組合の負担は求めないこととなっている。
（河川課）本事業では、緑豊な周辺の景観及び環境にあわせた、河川づくりを目指している。しかし、本事業では現状の景観や環境を保全することはできるが、さらに良くすることはできないという判断で、「3」と自己評価した。
（河川課）工事着手前にあった瀬や淵を復元する工法については、試行錯誤している段階であるが、川の曲がり方や勾配を大きく変えることがなければ、復元することが可能であると考えている。
（河川課）事業区域には、コイやカワムツ、アユ、サケなどといった魚類が生息、移動しているが、現在の魚道の効果について数値的な検証まではできていない。魚道の改築にあたっては、漁協などの意見も踏まえながら、これらの生態を考慮した上で、計画を決めていきたい。
（河川課）本事業の事業区間周辺のみの被害状況を対象とした数値である。
（河川課）本事業の改修の規模については、流域全体のバランスを考慮して決定しており、上流、下流、支川、牧川が流れ込む由良川等への影響も考慮している。
（河川課）引き続き事業進ちょくに努力いたします。
（河川課）被災後は当時進めていた1期計画を重点的に進めることにより、当初平成22年度までかかる予定であった内容を平成19年度末までに完成させた。また、1期計画の実施と並行して2期計画着手に向けた調整等を行い、平成18年度には2期計画である堰の改築、河床掘削等を計画に追加し、整備を進めているところである。以上のことから、本箇所の事業進ちょくについては順調と考えており、今後も重点的に推進していきたい。
（河川課）本事業区間内の堰の地点で川幅が約80mの河川であり、京都府内の木津川よりは規模の小さい河川である。本河川が流れ込む由良川は木津川と同程度の規模の河川である。
一級河川については、複数府県にまたがる流域をもつ水系が指定され、近畿では淀川水系、由良川水系等がある。この水系内の流域にある河川は支川も含めてすべて一級河川となるため、一級河川でも支川になると二級水系よりも規模の小さい河川もある。
（舞鶴市）舞鶴市では公共下水道の受益者負担金は徴収していないが、集落排水事業等では徴収している。
（委員）負担金の徴収の有無については、地方公共団体で決められるのか。
（水環境対策課）各自治体が条例で定めることができることになっている。
（舞鶴市）舞鶴市では市の水洗化総合計画を定めており、公共下水道が約75,000人、農業集落排水事業等が約10,000人で、あわせて85,000人となる計画としており、平成27年度に水洗化100率パーセントを目指している。
（舞鶴市）平成元年頃から水質の改善傾向が見られるが、平成17,18年度については、水質が悪化傾向を示している。これは、舞鶴湾の外海である栗田湾沖のデータも同様に悪化傾向を示しており、湾内の水質についても外海の影響を受けたのではないかと思われる。
（舞鶴市）節水意識の向上や節水機器の普及により、1人あたりの1日の使用量が将来275リットルから220リットルに減少するものとして推計している。
（舞鶴市）市の水洗化総合計画の中で整理しており、比較的人口密度が低い山間部等は合併浄化槽、人口密度が高くなるとスケールメリットがはたらき、集合処理が経済的に有利となる。全市水洗化は行政目標であるが、市民の理解と協力が不可欠である。
（委員）代替案として合併浄化槽と比較しているのは、どの様な理由か。
（舞鶴市）現時点で、下水道整備を中止した場合、残整備箇所を合併浄化槽で整備した場合の試算を行った。その結果、下水道で整備した方が有利であるという結果になった。
（水環境対策課）汚水を処理するという意味では、浄化槽も下水道も同じである。今回試算した舞鶴市の場合、市街地では個別対応方式の浄化槽で整備するよりも集合処理方式の下水道で整備するほうが有利であるという結果になった。
（舞鶴市）接続に対し問題がある場合もあることから、対応等について水洗化計画の見直しの中でも議論をしている。
（委員）下水道に接続しない人が多ければ、計画に影響しないか。
（舞鶴市）下水道経営健全化のため、接続率の向上は重要であるから、専門の職員を配置し、接続率向上に努めている。
（舞鶴市）舞鶴市では、3名の下水道接続推進員により、未接続世帯への啓発を行っている。そのほか、出前講座等を行い下水道への接続促進等についてPRに努めている。
第3回から第6回委員会を下記のとおり開催することとなった。
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