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令和5年中の京都府内における薬物情勢
全薬物事犯の検挙人員は、新型コロナウイルス感染症が蔓延した令和3年及び4年に一時的に減少したものの、令和5年は350人と前年に比べ42人増加し、コロナ禍前の検挙人員と同程度となった。このうち、覚醒剤事犯の検挙人員は、135人と前年より10人減少し、年々減少傾向にある一方、大麻事犯の検挙人員は、206人と前年より47人増加し、過去最多となった。
大麻事犯検挙人員のうち、30歳未満の検挙人員は139人で、大麻事犯全体の約7割を占めており、引き続き、若年層の大麻乱用拡大が深刻な状況となっている。大麻事犯増加の背景としては、インターネット上で「大麻に害はない」、「大麻に依存性はない」などの誤った情報が氾濫し、これらに触れる機会が増えることで、大麻の危険性・有害性が軽視されていること、SNSの普及で従来に比べて大麻の入手が容易になっていることなどの事情がうかがわれる。
違法薬物の供給源となる譲渡・営利事犯の検挙人員は、近年横ばいが続く中、46人と前年より5人増加した。このうち、覚醒剤事犯の譲渡・営利事犯検挙人員は、18人と前年より3人増加し、大麻事犯の譲渡・営利事犯は27人と前年より1人増加している。
警察では引き続き、違法薬物の乱用者に対する厳正な取締りに加え、サイバーパトロールなどによるSNSを利用した違法薬物密売事件の取締りなど、供給源の遮断と犯罪収益の剥奪に向けた捜査を推進することとしている。
薬物乱用防止対策の取組として、違法薬物乱用防止教室をのべ1,811回開催しており、小・中学生、高校生やその指導者層を中心に、大学、企業、地域コミュニティなどを対象に幅広く実施している。このほか、各種デジタル媒体における広報啓発動画の配信、学生ボランティア等との協働による街頭啓発活動などを通じ、違法薬物の危険性・有害性を訴える広報啓発活動を推進した。
令和4年中の京都府内における薬物情勢
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