ヤミ金融業者は利用しない

内閣総理大臣若しくは知事の貸金業登録を受けていなければ、貸金業を営めません（貸金業法第11条第1項）。

～違反すると、10年以下の懲役若しくは3,000万円以下の罰金、又は併科となります。

• 年20パーセントを超える割合による利息の高金利
  貸金業者（無登録業者を含む）が、年20パーセントを超える割合による利息の契約をし、あるいは受領し、又はその支払を要求すること（出資法第5条第2項）。
  ～違反すると、5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金、又は併科の処罰となります。
• 年109.5パーセント（1日当たり0.3パーセント）を超える割合による利息の超高金利
  貸金業者（無登録業者を含む）が、年109.5パーセント（1日当たり0.3パーセント）を超える割合による利息の契約をし、若しくは受領し、又はその支払を要求すること（同法第5条第3項）。
  ～違反すると、10年以下の懲役若しくは3,000万円以下の罰金、又は併科となります。

出資法では、次のとおり定められています。

• 貸付期間が15日未満の場合（同法第5条の4第1項）
  貸付期間が15日未満の場合は、15日として利息を計算します。
• 利息天引きによる貸付け（同法第5条の4第2項）
  貸付金として、実際に受け取った金額を元本額（元金）として利息を計算します。
• みなし利息（同法第5条の4第4項）
  貸金業者（無登録業者を含む）がその貸付けに関し受ける金銭は、礼金、手数料、調査料その他どのような名義であっても利息とみなされます。

Aさんは、10万円を30日間借り、利息として5,000円を支払いました。この場合、出資法に基づく利息等の計算方法は次のとおりです。

• 上限利息額＝元金×利率×貸付期間
  （1,644円＝100,000円×0.2×（30／365日））
• 超過利息額＝支払利息額-上限利息額
  （3,356円＝5,000円-1,644円）
• 年利率＝支払利息額÷元金÷貸付期間×100
  （60.83％＝5,000円÷100,000円÷（30／365日）×100）

年利率が約60.83パーセントで高金利違反となります。