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地域未来づくりプロジェクト交付金
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新着情報 |
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【目次】
・地域未来づくりプロジェクト交付金とは？
・申請についてのご相談
・交付対象者
・対象分野と対象事業例
・［プログラム一覧］地域未来づくりプロジェクト交付金
・令和8年度 募集要領・申請様式等 ダウンロード
・令和8年度 報告様式等 ダウンロード
・その他様式 ダウンロード
・申請窓口
・京都府からの後援について
・交付決定の状況
地域未来づくりプロジェクト交付金とは？
地域課題が多様化・複雑化する中、府民の安心・安全な暮らしを守る上で、これらの課題解決に取り組む地域活動団体の役割がますます重要になっています。
しかし、団体が自立的に活動を継続していくためには、資金の確保や担い手不足といった課題が大きなハードルとなっており、周囲の協力を得ながら継続的に活動できる環境づくりをはじめ、他団体や行政等多様な主体との連携・協働関係の構築が求められています。
本交付金では、担い手の創出・育成につながる取組や活動の運営体制強化に向けて、団体同士の横のつながりを促すとともに、様式を一部簡略化するなど地域活動の裾野を広げ、地域活動がより活性化するよう支援します。
本交付金は、地域未来づくりプロジェクトの一環として、京都府と公益財団法人京都府市町村振興協会（以下、振興協会とする。）※1が、「地域未来づくりプロジェクト交付金」により支援するものです。
※1：振興協会は、府内市町村（京都市を除く。）の健全な振興発展のため様々な事業を行っている団体です。
非営利団体（NPO法人・ボランティアサークルなど）が対象の交付金で、京都府内のさまざまな分野の地域活動にご活用いただけます。
>>詳細は募集要領をご確認ください。
このような時にご活用ください
- 「地域のためにやりたいことがあるのに、資金が足りない…！」
- 「もし資金があれば地域活動の幅を広げられるのに…！」
- 「地域の困りごとを解決するための活動をしたい…！」
- 「地域活動の担い手を広げたい…！」
最新情報について
最新情報は、Facebook（京都府NPOパートナーシップセンター）でも発信しています。
申請についてのご相談
本交付金に関して、「このような内容で申請が出来そうか？」などの相談を、京都府本庁をはじめ、各広域振興局等で受け付けています。
「交付申請書」や「実績報告書」の書き方についてもお気軽にご相談ください。
相談窓口
対面でのご相談は、電話にてご予約ください。
| 事業実施地域 | 相談窓口 |
|---|---|
| 京都市、向日市、長岡京市、大山崎町 | 京都府文化生活部文化生活総務課府民協働係 電話：075-414-4453 |
| 宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村 | 山城広域振興局地域連携・振興部企画・連携推進課 電話：0774-21-2049 |
| 亀岡市、南丹市、京丹波町 | 南丹広域振興局地域連携・振興部企画・連携推進課 電話：0771-24-8430 |
| 福知山市、舞鶴市、綾部市 | 中丹広域振興局地域連携・振興部企画・連携推進課 電話：0773-62-2031 |
| 宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町 | 丹後広域振興局地域連携・振興部企画・連携推進課 電話：0772-62-4300 |
| ※「協働教育」分野に関すること 京都府内全域 |
京都府教育庁指導部社会教育課 電話：075-414-5884 |
交付対象者
以下を全て満たす団体が対象です。
- 地域住民等が主体的に参画し、地域課題の解決に直接取り組む非営利団体
例）NPO法人、ボランティアサークル等 - 必要な手続きを遅延なく行うことができる団体
- 公正な会計運営に基づき事業を行うことができる団体
- 団体構成員が3名以上である団体
（「未来創造プログラム」「地域活動応援プログラム」「担い手育成・基盤強化プログラム」共通）
>>交付対象者について、詳細は募集要領をご確認ください。
対象分野と対象事業例
| 分野 | 対象となる事業内容（例） |
|---|---|
| 子育て | 子育て中の親や子どもを対象とした「子育て環境日本一」へ向けた取組（「協働教育」分野に該当するものを除く。） 例：親子を対象とした居場所づくり、子育て相談会 |
| 要配慮者支援 | 高齢者や障がい者、ひきこもり状態にある方など、地域等による「共助」が必要な方を対象とした支援の取組 例：専門家による相談会や勉強会、要配慮者向けの居場所づくり |
| 防災 | 地域住民を対象とした災害からの逃げ遅れゼロに向けた取組 例：避難行動計画、行動計画による避難訓練、防災に関する啓発活動 |
| 多文化共生 | 外国人との共生社会の推進を目的とした取組 例：地域住民との交流会、外国人向けの生活相談会 |
| 移住促進 | 府内地域への移住促進を目的とした取組 例：移住希望者向けの地域体験プログラムや相談会、移住希望者と地域住民との交流会 |
| 協働教育 |
地域の子どもに向けた学びの場づくりや体験活動などを対象とする「協働教育」分野については、府教育委員会（社会教育課）において、募集を行います。 詳細については、教育庁ホームページ（外部リンク）をご覧ください。 |
| その他 | その他の地域課題解決に向けた取組 |
［プログラム一覧］地域未来づくりプロジェクト交付金
- 未来創造プログラム
団体相互の連携・協働をより推進し、組織基盤強化や活動の継続を目指します。 - 地域活動応援プログラム
小規模事業等を対象に、様式の簡略化やオンライン申請等により手続きの負担を軽減し、地域活動の裾野を広げます。 - 担い手育成・基盤強化プログラム
団体の人材育成等に直接つながる研修や、団体とボランティア人材をつなぐ中間支援的な取組等を支援し、継続的に活動できる組織基盤づくりを目指します。（上記2つのプログラムと併用可能）
上記プログラムの採択団体は、課題分野別と地域別に分けて開催している「パートナーシップ・ミーティング」に原則参加していただきます。(年に複数回開催予定）
【その他】
- 地域協働推進プログラム
府内の一定地域において、市町村、地縁組織、NPO、企業などの多様な主体が協働し、従来の自治会や行政だけでは対応できない課題の解決を目指す協働体である「協働推進型プラットフォーム」の形成を支援します。申請に当たり、市町村の推薦が必要です。 - 被災地支援プログラム
京都府内において、大規模な台風、豪雨、大雪等の被害が発生した場合、府内の被災地及び被災者の支援を目的とした活動を支援します。
※府外で発生した災害についても支援する場合があります。
未来創造プログラム
地域の実情やニーズに応じた地域課題の解決に向けた事業のうち、多様な主体と連携し、自立的な事業運営を目指す一定規模の事業等を支援するプログラムです。
多様化・複雑化する地域課題の解決や効果的な地域づくりを進めるには、単独では脆弱になりがちな運営体制を、多様な主体との連携によって強化し、協働して事業を進めることが重要です。本プログラムでは、団体相互の連携・協働の状況に応じて、交付対象経費の上限額を設定しています。
【申請団体個別で実施する事業（個別型）】
交付対象経費：15万円～120万円
交付率：3分の1以内
※京都市外で実施される事業には、京都府に加えて振興協会からも交付（交付率：3分の1以内）します。
【他団体と連携して実施する事業（連携型）】
交付対象経費：15万円～300万円
交付率：3分の1以内
※京都市外で実施される事業には、京都府に加えて振興協会からも交付（交付率：3分の1以内）します。
京都府外で実施される事業は、交付対象外です。
>>「未来創造プログラム」について、詳細は募集要領をご確認ください。
地域活動応援プログラム
地域の実情やニーズに応じた地域課題の解決に向けた事業のうち、小規模な事業等を支援するプログラムです。
本交付金を初めて申請する団体でも取り組みやすくするために、申請様式を他のプログラムと比べて簡略化しているほか、交付申請・実績報告のオンライン提出にも対応しています。
交付対象経費：15万円～30万円
交付率：3分の1以内
※京都市外で実施される事業には、京都府に加えて振興協会からも交付（交付率：3分の1以内）します。
京都府外で実施される事業は、交付対象外です。
>>「地域活動応援プログラム」について、詳細は募集要領をご確認ください。
オンライン申請について
地域活動応援プログラムのみで申請する場合、交付申請及び実績報告について、オンラインでの提出が可能です。申請・報告に係る必要書類をダウンロードし、以下のオンライン申請フォーム内に添付の上、提出してください。
なお、口座名義人が申請団体と異なる場合は、別途、口座振替依頼書の委任状（原本）を郵送又は持参により提出いただく必要があります。
オンライン申請フォームは、こちら（外部リンク）
担い手育成・基盤強化プログラム
地域課題の解決に向けた活動が継続的に実施できるよう、団体の人材育成や組織基盤強化につながる取組を支援するプログラムです。
府の協働コーディネーターと連携した研修会や交流会の開催、団体とボランティア人材のマッチング等、中間支援的な取組等を対象としています。
交付対象経費：6万円～15万円
交付率：3分の2以内
※京都市外で実施される事業には、京都府に加えて振興協会からも交付（交付率：3分の1以内）します。
未来創造プログラム及び地域活動応援プログラムとの併用が可能です。
>>「担い手育成・基盤強化プログラム」について、詳細は募集要領をご確認ください。
令和8年度 募集要領・申請様式等 ダウンロード
【申請受付期間】
令和8年7月22日（水曜日）から9月11日（金曜日）まで
【対象期間】
地域課題の解決に向けた活動を切れ目なく支援するため、令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）の間に着手し、完了する事業（支払いを含む。）を対象とします。
【申請様式ダウンロード】
京都府分・振興協会分とも押印は不要です。
＜全プログラム共通＞
- 交付申請書(様式1)(京都府提出分)(Word)
- 交付申請書(様式1)(振興協会提出分)(Word)
- 事前着手届(様式1-1)(Word)
- 関係書類チェックリスト(Word)
- 口座振替依頼書（様式1-5）(Word)
＜未来創造プログラム＞
＜地域活動応援プログラム＞
＜担い手育成・基盤強化プログラム＞
【記載例】
申請書類の記載例はこちら（PDF：1,490KB）からご確認ください。
令和8年度 報告様式等 ダウンロード
【報告様式ダウンロード】
＜全プログラム共通＞
- 実績報告書(様式4)(京都府提出分)(Word)
- 実績報告書(様式4)(振興協会提出分)(Word)
- 関係書類チェックリスト(Word)
- 領収書貼付台紙(PDF)
- 旅費受領書(参考様式)(Excel)
＜未来創造プログラム＞
＜地域活動応援プログラム＞
＜担い手育成・基盤強化プログラム＞
その他様式 ダウンロード
【全プログラム共通】
- 事業変更承認申請書(様式2)(Word)
- 中止（廃止）承認申請書(様式3)(Word)
- 交付申請取下書(参考様式)(Word)
- 概算払請求書(Word）
- 交付申請書記載事項変更届(Word）
- 仕入控除税額の確定に伴う報告書(Word）（※消費税の仕入控除対象団体は提出必須）
申請窓口
申請に当たり必ず募集要領をお読みいただき、申請受付期間中に必要書類をご提出ください。
- 事業実施地域が京都市・乙訓地域の場合
「京都府 文化生活部 文化生活総務課 府民協働係」が申請窓口となります。 - 事業実施地域が上記以外の場合
各市役所・町村役場・各広域振興局が申請窓口となります。
申請窓口の詳細は、募集要領裏表紙（PDF：143KB）をご覧ください。
※ご相談の場合は、相談窓口をご利用ください。
京都府からの後援について
本交付金の交付決定により、後援を承認するものではありませんのでご注意ください。
実施する事業について、京都府の後援を希望される場合はこちら（外部リンク）をご覧ください。
交付決定の状況
交付決定状況については、こちらに掲載予定です。
地域交響プロジェクト交付金の交付決定状況は、こちら。
お問い合わせ
文化生活部文化生活総務課 府民協働係
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電話番号：075-414-4453
ファックス：075-414-4230