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高校生等が安心して教育を受けられるよう、京都府内に在住する低所得世帯の保護者に対し、高等学校等における授業料以外の教育費負担を軽減するため、奨学のための給付金を支給します。（返還不要）
≪注意点≫
・新入生の保護者が対象です。年額の4分の1を前倒しで支給します。残額（年額の4分の3）を受け取るには、7月以降に案内する「新入生一部早期2回目申請」に再度ご申請いただく必要があります。
・新入生の保護者のうち年額の一括支給を希望される方、又は2年生以上の保護者の方は、7月以降に案内する「通常申請」にご申請ください。（今回のご申請は不要です。）
支給対象は、令和8年4月1日（基準日）現在、次の要件を全て満たす方です。
（1）保護者等（親権者全員）の道府県民税所得割・市町村民税所得割の合算額が0円（非課税）の世帯、又は生活保護法による「生業扶助（高等学校等就学費）」受給世帯である。
※道府県民税所得割・市町村民税所得割が課されている世帯への案内は、7月以降となります。
（2）保護者等（親権者全員）が、京都府内に在住している。
（3）高校生等が、高等学校等就学支援金等の授業料支援の受給資格を有する。（特別支援学校の高等部を除く。）
・専攻科修学支援金の支給を受ける資格を有する方も対象です。
（4）高校生等が、児童福祉法による児童入所施設措置費のうち、見学旅行費又は特別育成費の支弁対象でない。（母子生活支援施設の高校生等を除く。）
（5）高校生等が、通算3回（定時制・通信制の高等学校等に通う場合は通算4回）以上、本給付金を受給していない。
・学び直し支援金対象者は、追加で1回（定時制・通信制の高等学校等に通う場合は2回）まで、本給付金を受給することができます。
・専攻科修学支援金対象者は、追加で2回（修業年限が1年の場合は1回）まで、本給付金を受給することができます。
・申請書に必要書類を添えて、お通いの学校へご提出ください。
・申請書は、お通いの学校又は本ページからご入手ください。
※市区町村の役所には置いておりませんので、ご注意ください。
・提出期限については、お通いの学校の指示に従ってください。
【案内】新入生一部早期給付のお知らせ ー府内校版ー（PDF：218KB）
（注※） 以下に掲げる京都府認可校（高等学校、専修・各種学校別 五十音順）
| 一燈園高等学校 | 大谷高等学校 | 華頂女子高等学校 | 京都外大西高等学校 |
| 京都共栄学園高等学校 | 京都暁星高等学校 | 京都芸術高等学校 | 京都芸術大学附属高等学校 |
| 京都光華高等学校 | 京都廣学館高等学校 | 京都国際高等学校 | 京都産業大学附属高等学校 |
| 京都翔英高等学校 | 京都女子高等学校 | 京都精華学園高等学校 | 京都聖カタリナ高等学校 |
| 京都成章高等学校 | 京都聖母学院高等学校 | 京都先端科学大学附属高等学校 | 京都橘高等学校 |
| 京都つくば開成高等学校 | 京都長尾谷高等学校 | 京都西山高等学校 | 京都文教高等学校 |
| 京都文教大学附属宇治高等学校 | 京都美山高等学校 | 京都明徳高等学校 | 京都両洋高等学校 |
| 同志社高等学校 | 同志社国際高等学校 | 同志社女子高等学校 | 日星高等学校 |
| 花園高等学校 | 東山高等学校 | 福知山淑徳高等学校 | 福知山成美高等学校 |
| 平安女学院高等学校 | 洛星高等学校 | 洛星ノートルダム女学院高等学校 | 洛南高等学校 |
| 洛陽総合高等学校 | 立命館宇治高等学校 | 立命館高等学校 | 龍谷大学付属平安高等学校 |
| Kyoto International School | 京都インターナショナルユニバーシティー | 京都近畿情報高等専修学校 | 京都製菓製パン技術専門学校 |
| 京都調理師専門学校 | 京都バレエ専門学校 | 同志社国際学院国際部 | 福知山医師会看護高等専修学校 |
・本ページに掲載している申請書を印刷し記入の上、必要書類を添えて、以下の宛先へご郵送又はご持参ください。
・申請期限は、令和8年7月10日（金曜日）です。ご郵送の場合は当日消印有効です。
※お通いの学校が申請書を取りまとめる場合は、学校の指示に従ってください。
※郵便事故がご心配な場合は、特定記録や簡易書留（ともに普通郵便料金＋オプション料金）による郵便をご活用ください。（郵便局のホームページから到達までの追跡が可能です。）
【宛先】
〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府文化生活部文教課 奨学のための給付金担当
※封筒に「奨学のための給付金（申請）」と朱書きの上、送り主の住所・氏名をご記載ください。
【案内】新入生一部早期給付のお知らせ ー府外校版ー（PDF：223KB）
・京都府でなく、お住まいの都道府県が申請先となります。制度の詳細は、はお住まいの都道府県へお問い合わせください。
| 生活保護（生業扶助）受給世帯 | 全日制・定時制・通信制 | 13,150円 |
|
生活保護（生業扶助）を受けておらず、 住民税所得割の合算額が0円（非課税）の世帯 |
全日制・定時制 | 38,000円 |
| 通信制・専攻科 | 13,025円 |
※残額を受給するには、7月以降に案内する「新入生一部早期2回目申請」に再度ご申請いただく必要があります。
生徒が国公立の高等学校等に在学している場合は、京都府教育庁（外部リンク）のホームページをご確認ください。
以下の①は、提出必須の書類です。
①ー1 申請書（京都府内の学校版）（PDF：473KB） （①ー1の記入例（PDF：340KB））
①ー2 申請書（京都府外の学校版）（PDF：485KB） （①ー2の記入例（PDF：345KB））
※本校の所在地が京都府外である通信制高校等は、①ー2を提出してください。
以下の②は、やむを得ず申請者以外の口座へ振込を希望する場合に必要な書類です。
② 受領委任状（PDF：62KB） （②の記入例（PDF：566KB））
以下の③は、生徒の生計維持者（親権者を除く。）が申請者の場合に必要な書類です。
③ 扶養誓約書（PDF：62KB） （③の記入例（PDF：91KB））
以下の④は、府外私立学校の専攻科に在学している場合に必要な書類です。
④ 個人対象要件証明書（PDF：87KB） （④の記入例（PDF：348KB））
以下の⑤は、京都府外の学校で在学証明書を発行する場合に参考としていただく様式です。
以下の⑥は、申請してから支給されるまでの間に、申請内容（住所や振込先口座など）に変更が生じた場合に必要な書類です。
※生活保護（生業扶助）世帯は、「生業扶助」の受給が確認できる生活保護受給証明書を提出してください。「生業扶助」を受給していない世帯は、住民税所得割の額が確認できる課税証明書等を提出してください。
※申請書類に不備がある場合は、再提出を求めることがあります。内容についてよくご確認の上、申請書類をご提出ください。
上記のほか、申請や支給に関するご不明点は、よくあるご質問（FAQ）（PDF：894KB）をご確認ください。
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