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経済センサスバックナンバー

基礎調査 令和元年経済センサス-基礎調査
平成26年経済センサス-基礎調査
活動調査 平成28年経済センサス-活動調査
平成24年経済センサス-活動調査

 令和元年経済センサス-基礎調査

調査の概要

調査の時期

甲調査

2019年6月1日から2020年3月31日までの期間で実施しました。

乙調査
2019年6月1日現在で実施しました。

調査の対象

甲調査

日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、国及び地方公共団体の事業所及び以下に掲げる事業所を除く事業所

  1. 大分類A-農業、林業に属する事業所で個人の経営に係るもの
  2. 大分類B-漁業に属する事業所で個人の経営に係るもの
  3. 大分類N-生活関連サービス業、娯楽業のうち、中分類79-その他の生活関連サービス業(小分類792-家事サービス業に限る。)に属する事業所
  4. 大分類R-サービス業(他に分類されないもの)のうち、中分類96-外国公務に属する事業所
乙調査

国及び地方公共団体の事業所

主な調査事項

甲調査
既存の事業所に関する事項
  • 名称、所在地、活動状態
新たに把握した事業所
  • 上記の他に、従業者数、事業内容、年間総売上高など
乙調査
既存の事業所に関する事項
  • 名称、所在地、活動状態
新たに把握した事業所
  • 上記の他に、職員数、事業内容など

調査の方法

甲調査

統計調査員が担当する地域に所在するすべての事業所について、外観等によりその名称、所在地、活動状態を確認しました。
その結果を『調査員用端末』(タブレット端末)に入力するとともに、新たに把握した事業所など一部の事業所には「調査票甲」を配布しました。
調査への回答は、オンライン又は調査票に記入し、郵送する方法により行いました。

乙調査

国の事業所は総務省が、都道府県の事業所は都道府県が、市町村の事業所は市町村が電子メールにより「調査票乙」を事業所ごとに配布しました。調査への回答は、オンライン(政府共通ネットワーク又はLGWAN)により行いました。

調査の結果

集計結果については総務省統計局ホームページをご覧ください。
令和元年経済センサス-基礎調査結果(総務省統計局)(外部リンク)

 平成26年経済センサス-基礎調査

調査の概要

調査の時期

平成26年7月1日現在によって実施しました。

調査の対象

日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、以下に掲げる事業所を除く事業所

  1. 大分類A-農業、林業に属する事業所で個人の経営に係るもの
  2. 大分類B-漁業に属する事業所で個人の経営に係るもの
  3. 大分類N-生活関連サービス業、娯楽業のうち、中分類79-その他の生活関連サービス業(小分類792-家事サービス業に限る。)に属する事業所
  4. 大分類R-サービス業(他に分類されないもの)のうち、中分類96-外国公務に属する事業所

主な調査事項

甲調査
事業所に関する事項
  • 名称、電話番号、所在地、開設時期、従業者数、事業の種類、業態、単独事業所・本所・支所の別、年間総売上(収入)金額
企業に関する事項
  • 経営組織、資本金等の額、外国資本比率、決算月、年間総売上(収入)金額など
乙調査
  • 名称、電話番号、所在地、職員数、事業の種類、事業の委託先の名称・電話番号及び所在地

調査の方法

調査は、対象となる事業所及び企業の規模に応じて、調査員による調査と国、都道府県、市町村による調査に分けて行いました。

甲調査
  • 調査員調査

    単独事業所及び新設事業所が対象とし、調査票の配布は調査員が行い、取集は調査員による回収又はオンラインにより行いました。

  • 本社等一括調査

    国内に傘下支所事業所を有する本社等を対象とし、調査票の配布は郵送により行い、取集はオンライン又は郵送により行いました。

乙調査

市町村の調査事業所にあっては市町村長が、都道府県の調査事業所にあっては都道府県知事が、国の調査事業所にあっては総務大臣が各府省の長を通じ、調査票を調査事業所ごとに送付し、オンラインで回収する方法により行いました。

調査の結果

集計結果については総務省統計局ホームページをご覧ください。
平成26年経済センサス-基礎調査結果(総務省統計局)(外部リンク)

 平成28年経済センサス-活動調査

平成28年6月1日現在によって実施しました。
なお、「調査事項」のうち、売上(収入)金額、費用等の経理事項は、平成27年1年間の値を把握しています。

調査の結果

集計結果については総務省統計局ホームページをご覧ください。
平成28年経済センサス-活動調査結果(総務省統計局)(外部リンク)

京都府の公表結果(概要版)

京都府の公表結果(詳細版)

平成28年京都府の製造業
統計表1(京都府表)
従業員4人以上の事業所
全事業所
統計表2(地域表)
従業員4人以上の事業所
全事業所
統計表3(用地、用水、品目表)
用地、用水
品目表
参考統計表(京都府表)
従業員4人以上の事業所
全事業所
別冊(市区町村表)
従業員4人以上の事業所

全事業所

 平成24年経済センサス-活動調査

調査の概要

調査の概要の詳細は、総務省統計局ホームページをご覧ください。(外部リンク)

調査の時期

平成24年2月1日現在によって実施しました。

調査の結果

集計結果については総務省統計局ホームページをご覧ください。平成24年経済センサス-活動調査結果(総務省統計局)(外部リンク)

京都府の公表結果

調査結果
統計表1(京都府表)
従業員4人以上の事業所
全事業所
統計表2(地域表)
従業員4人以上の事業所
全事業所
統計表3(用地、用水、品目表)
用地、用水
品目表
別冊(市区町村表)
従業員4人以上の事業所
全事業所

お問い合わせ

contact

総合政策環境部企画統計課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス075-414-4482

kikakutokei@pref.kyoto.lg.jp