更新日:2025年3月31日
ここから本文です。
基礎調査 | 令和元年経済センサス-基礎調査 |
平成26年経済センサス-基礎調査 | |
活動調査 | 平成28年経済センサス-活動調査 |
平成24年経済センサス-活動調査 |
2019年6月1日から2020年3月31日までの期間で実施しました。
2019年6月1日現在で実施しました。
日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、国及び地方公共団体の事業所及び以下に掲げる事業所を除く事業所
国及び地方公共団体の事業所
統計調査員が担当する地域に所在するすべての事業所について、外観等によりその名称、所在地、活動状態を確認しました。
その結果を『調査員用端末』(タブレット端末)に入力するとともに、新たに把握した事業所など一部の事業所には「調査票甲」を配布しました。
調査への回答は、オンライン又は調査票に記入し、郵送する方法により行いました。
国の事業所は総務省が、都道府県の事業所は都道府県が、市町村の事業所は市町村が電子メールにより「調査票乙」を事業所ごとに配布しました。調査への回答は、オンライン(政府共通ネットワーク又はLGWAN)により行いました。
集計結果については総務省統計局ホームページをご覧ください。
令和元年経済センサス-基礎調査結果(総務省統計局)(外部リンク)
平成26年7月1日現在によって実施しました。
日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、以下に掲げる事業所を除く事業所
調査は、対象となる事業所及び企業の規模に応じて、調査員による調査と国、都道府県、市町村による調査に分けて行いました。
単独事業所及び新設事業所が対象とし、調査票の配布は調査員が行い、取集は調査員による回収又はオンラインにより行いました。
国内に傘下支所事業所を有する本社等を対象とし、調査票の配布は郵送により行い、取集はオンライン又は郵送により行いました。
市町村の調査事業所にあっては市町村長が、都道府県の調査事業所にあっては都道府県知事が、国の調査事業所にあっては総務大臣が各府省の長を通じ、調査票を調査事業所ごとに送付し、オンラインで回収する方法により行いました。
集計結果については総務省統計局ホームページをご覧ください。
平成26年経済センサス-基礎調査結果(総務省統計局)(外部リンク)
調査の概要の詳細は、総務省統計局ホームページをご覧ください。(外部リンク)
平成28年6月1日現在によって実施しました。
なお、「調査事項」のうち、売上(収入)金額、費用等の経理事項は、平成27年1年間の値を把握しています。
集計結果については総務省統計局ホームページをご覧ください。
平成28年経済センサス-活動調査結果(総務省統計局)(外部リンク)
全事業所
調査の概要の詳細は、総務省統計局ホームページをご覧ください。(外部リンク)
平成24年2月1日現在によって実施しました。
集計結果については総務省統計局ホームページをご覧ください。平成24年経済センサス-活動調査結果(総務省統計局)(外部リンク)
お問い合わせ