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令和3年経済センサス-活動調査
経済センサスとは
経済センサスは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的としています。
経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス-基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス-活動調査」の二つから成り立っています。
経済センサスにより作成される経済構造統計は、国勢統計(国勢調査)、国民経済計算に準ずる重要な統計として、「統計法」(平成19年法律第53号)という法律に基づいた基幹統計に位置付けられています。
調査の概要
調査の時期
令和3年6月1日
調査の対象
下記の事業所を除いた全国全ての事業所及び企業が対象
- 農林漁業に属する個人経営の事業所
- 家事サービス業に属する事業所
- 外国公務に属する事業所
主な調査事項
名称及び電話番号、所在地、開設時期、従業者数、主な事業の内容、経営組織、売上金額・費用等の経理事項など
調査の方法
- 調査員による調査
調査員が事業所に調査票を配布し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収 - 直轄調査
企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括で郵送で配布し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収
法的根拠
統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査
結果の利用例
- 行政政策上での利用
- 各種法令に基づく利用及び各種政策立案のための利用
- 国民経済計算、産業関連表及び白書等における利用
- 教育分野における利用
- 小・中学校の社会科の副読本(補助教科書)の参考資料
- 民間における利用
- 地域ごとの既存店舗の状況を把握するなど、新規店舗の出店計画のための基礎資料
調査の結果
全国の集計結果は、総務省又は経済産業省のホームページをご覧ください。
- 総務省_令和3年経済センサス-活動調査
https://www.stat.go.jp/data/e-census/2021/kekka/index.html - 経済産業省_経済センサス-活動調査
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/census/index.html
京都府の公表結果
産業横断的集計
<確報>
- 令和3年経済センサス-活動調査(確報)京都府の概要(PDF:8,850KB)
- 令和3年経済センサス-活動調査(確報)統計表事業所集計(エクセル:357KB)
- 令和3年経済センサス-活動調査(確報)統計表企業等集計(エクセル:531KB)(訂正)令和6年5月28日
<速報>
産業別集計
<製造業>
<卸売業・小売業>
過去の調査結果
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