6月7日第635号

1.「京都府くらしのヤングリーダー養成研修」の実施について
～京都府消費生活安全センターからのお知らせ～

京都府では、若者の消費者問題の関心を高め、自分で考え、選択、行動できる消費者力を身に付けることで、カッコイイ消費者として社会を担っていく大学生リーダーを養成しています。
養成研修修了者には、認定証を交付し、「京都府くらしのヤングリーダー」として、大学や小学校などで、安心・安全な消費生活をテーマにしたさまざまな啓発活動にご協力いただきます。

1.活動内容

• 大学生や子どもを対象とした消費生活講座や啓発イベントの企画・実施
• 学生間・他大学との交流・連携による啓発
• 京都府が行う消費生活に関する事業への協力

2.対象

京都府内に在住・在学または京都府内で活動している大学生

3.募集人数

30名程度(参加無料)

4.養成研修の概要

【開催日時】
令和元年6月23日(日曜日)13時00分～17時00分(受付12時45分～)

【開催場所】
池坊短期大学　洗心館6階　第1会議室
(京都市下京区室町通り四条下る鶏鉾町491)

【研修内容】

• 講義1
  「子どものインターネットトラブルについて」
  講師
  華頂短期大学　准教授　堀出雅人氏
• 講義2
  「大学生の消費者トラブルの現状」
  講師
  京都府府民環境部消費生活安全センター　消費生活相談員
• 京都府くらしのヤングリーダー活動報告
  大学生向け啓発チーム、子ども向け啓発チーム学生による活動報告
• ワークショップ
  「成年年齢引下げを考える～イベントを企画してみよう～」
  コーディネーター
  京都府府民環境部消費生活安全センター　消費生活相談員
• 座談会
  「行政職員や学生リーダーと話してみよう」
  

5.お問合せ先

京都府消費生活安全センター企画・啓発担当
TEL：075-671-0030
FAX：075-671-0016
E-mail：kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp

＜詳細＞京都府消費生活安全センターHP
http://www.pref.kyoto.jp/shohise/wakamono/daigakusei/youngleader20190623.html

2.いつの間にか切り替えに　電気の契約切り替えトラブル
～国民生活センター・見守り新鮮情報第336号より～

＜内容＞

知らない事業者から「今よりも電気料金が安くなる。電気料金の明細を教えてほしい」と電話があった。よく分からずに言われるまま検針票に書かれた番号などの情報を伝えると、封書が届いた。数日後、「書類は届いているか」と電話があり、そこで初めて封書は電気契約の切り替え手続きの書類であったこと、1週間前の電話で契約の申込みをしたことになっていたことが分かった。(60歳代・女性)

＜ひとこと助言＞

• 電力の小売全面自由化以降、電話勧誘による電力切り替えに関するトラブルの相談が寄せられています。
• 電力会社等から電話を受けた際は、事業者名や内容をよく確認し、必要なければきっぱり断りましょう。
• 切り替えに必要な住所や供給地点特定番号等の情報は、現在契約している会社が発行する検針票に記載されています。検針票の記載情報を伝えたところ、勝手に別の会社への切り替え手続きをされていたというケースもあります。安易に検針票の記載情報は伝えないようにしましょう。
• 困ったときは、お早めにお住まいの自治体の消費生活センター等(消費者ホットライン188)、もしくは経済産業省電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口(03-3501-5725)にご相談ください。

＜詳細＞国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen336.html（外部リンク）

3.水漏れ！広告では「見積もり無料」でも、作業費は請求！？
～国民生活センター・見守り新鮮情報第337号より～

＜内容＞

蛇口から水が漏れたので「見積もり・出張無料」と書かれたチラシの事業者に見積もりを依頼した。来訪した事業者は「詳しい見積もりのため水道管の内部を見る」と蛇口を取り外し、「内部の状態もよくない。給水設備全体の交換が必要」と50万円の見積書を出した。「高額なのですぐには返事できない」と言ったら、蛇口を取り外したまま帰った。後刻電話で工事を断ったところ、「断るなら蛇口取り外し料金約2万円を支払って」と言われた。(70歳代・女性)

＜ひとこと助言＞

• 広告に「見積もり無料」とあったのに、実際は調査費や見積もりにかかった作業費等を請求されたという相談が寄せられています。
• 広告をうのみにせず、見積もりに来てもらう場合は見積もりにあたって料金は発生するのか、キャンセル料が発生するのか等を、あらかじめ確認することが大切です。
• 事業者に契約をせかされても慌てず、料金や内容を確認し、納得できない場合はその場で契約しないようにしましょう。
• 急を要するトラブルに備え、安心して依頼できる事業者の情報を日ごろから集めておいたり、自宅の止水栓の位置と締め方を確認しておいたりすることもよいでしょう。
• 困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください(消費者ホットライン188)。

＜詳細＞国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen337.html（外部リンク）

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