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全国の消費生活センター等には「1日数分の作業で月に数百万円を稼ぐ」「○万円が○億円になる投資法」といったお金儲けのノウハウと称して、インターネット等で取引される情報である情報商材(注1)に関連する相談が増加しています。
相談事例をみると、「高額収入を得る方法を教えると強調された広告等を見て連絡をしたところ、高額な契約をすれば副業や投資等で儲けることができるノウハウを教えると勧誘されたが、実際は説明と異なり儲からない」等という苦情が寄せられています。
(注1)情報商材の特徴
情報商材とは、インターネットの通信販売等で、副業、投資やギャンブル等で高額収入を得るためのノウハウ等と称して販売されている情報のことです。情報商材はPDF形式などの電子媒体で取引されることが多く、パソコンやスマートフォン等を使ってダウンロードや閲覧をすることができます。事業者によっては、動画やメールマガジン、アプリケーションで配信したり、冊子やDVD等に加工して契約者に送付する場合もあります。
情報商材そのものだけでなく、情報商材をきっかけに高額なコンサルティングやビジネスセミナー、ソフトウエア等を契約させられるケースもあり、契約書にもアフィリエイト、ビジネスサポート、コンサルティング、業務委託等の名称が用いられていることがあります。
<相談事例>
副業に関する情報商材の相談事例
投資に関する情報商材の相談事例
<相談事例からみる問題点>
<消費者へのアドバイス>
<詳細>国民生活センターHP
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180802_1.html(外部リンク)
ドライブレコーダーは、自動車のフロントガラスなどに取り付け、運転時の映像を録画するものであり、事故やトラブルの際の映像記録が後の処理に役立てられる事例も多く見受けられています。
一方で、国民生活センターにも、SDカードの異常によって映像が記録できていないというテスト依頼が寄せられています。
そこで、ドライブレコーダーについて、使用実態やSDカードに異常があった際の検出機能を中心にテストを実施し、注意喚起することとしました。
(注1)道路運送車両法において、自動車の構造・装置について、安全確保及び環境保全上の技術基準が定められたもの
(注2)メモリカードなどの記録媒体に対し、記録するための領域を作ること。初期化。
本テスト結果は特定の条件による一例であり、全てのSDカードで起こるものではありません。
<詳細>国民生活センターHP
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180802_2.html(外部リンク)
当会では、宅地建物取引業法に基づく法定研修会を年4回実施しており、当協会会員のみならず、一般の方の受講も受け付けています(受講は無料です)。
今年度第2回目の法定研修会を以下のとおり開催いたしますので、研修内容にご関心のある方はぜひお越しください。
<日時>
平成30年8月31日(金曜日)午後1時30分~4時30分(受付午後1時~1時30分)
<会場>
ロームシアター京都・サウスホール(旧京都会館)
TEL:075-771-6051(京都市左京区岡崎最勝寺町13)
<研修内容>
<問い合わせ先>
公益社団法人不動産保証協会京都府本部事務局
〒604ー8112
京都市中京区柳馬場通三条下ル槌屋町98-2(全日京都会館)
TEL:075-251-1177
FAX:075-251-1187
<詳細>公益社団法人全日本不動産協会京都府本部HP
http://www.kyoto.zennichi.or.jp/topics/data/tenpu_136.pdf(外部リンク)
お問い合わせ
文化生活部消費生活安全センター
京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階
電話番号:075-671-0030
ファックス:075-671-0016
電話(消費生活相談):075-671-0004【平日午前9時~午後4時】
電話(事務専用):075-671-0030
ファックス:075-671-0016
kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp