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インターネットを通じて電子的に取引される、いわゆる仮想通貨の購入などにおけるトラブルが増加しており、PIO-NETによると仮想通貨に関する相談(注)は、2014年度は194件でしたが、2016年度は634件となっています。
仮想通貨は、取引相場の価格変動リスクを伴うため、将来必ず値上がりするというものではありません。他方、2017年4月に施行された改正資金決済法では、仮想通貨に関する新たな規制が設けられ、国内で資金決済法上の仮想
通貨と法定通貨との交換サービスを行うには、仮想通貨交換業の登録が必要になりました。
そこで、仮想通貨の購入等の勧誘を受けた場合は、契約先が仮想通貨交換業者の登録があるかどうかを確認するほか、取引する仮想通貨の内容に関する説明を受け、仮想通貨の仕組みや、取引に伴うリスクなどが理解できなければ契約しないよう、消費者に対し注意を呼び掛けます。
<相談事例>
【事例1】
知人から「5倍以上の価値になる」と誘われ仮想通貨を購入したが、約束通りにお金が戻ってこない。
【事例2】
知人から「半年で価格が3倍になり、販売元が全て買い取る」と言われて仮想通貨を購入したが、言われたとおりに買い取ってもらえない。
【事例3】
セミナーに参加し、「1日1%の配当がつく」と言われて仮想通貨を預けたが、説明どおりに出金できない。
<消費者へのアドバイス>
1.仮想通貨交換業の登録業者かどうかを確認してください。
2.「必ず儲かる」という言葉はうのみにせず、リスクが十分に理解できなければ契約しないでください。
3.仮想通貨の特性や実体、契約内容がよく分からなければ、契約を断ってください。
4.少しでも不安を感じたら、すぐにお近くの消費生活センター等に相談してください。
(注)オンラインゲームのアイテム購入等に使われるゲーム内通貨(電子マネー)などに関するものは集計対象外としている。
<詳細>国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170330_1.html(外部リンク)
<内容>
スマートフォンに「無料で占うので安心してください」というメールが来て、軽い気持ちで占いサイトに登録した。無料だったのは最初だけで、途中からポイントを購入しなければならなくなった。占い師の女性から、「あなたには私と同じ守護霊がついているから、絶対幸せにしてあげたい」と言われ、偶然持病が改善したこともあり、のめり込んでしまった。やめると伝えても「あと少し、終盤が見えています」などと引き延ばされた。借金をして250万円くらい使った。(60歳代女性)
<ひとこと助言>
<詳細>国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen277.html(外部リンク)
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負担が大きい三大資金。各支出のバランスを考え、ライフプランを立てることが大切です。セミナーではそれぞれにかかる費用と、資金計画のポイントを学びます。
<詳細>日本FP協会京都支部
https://www.jafp.or.jp/tbb/?hojin_cd=926(外部リンク)
お問い合わせ
文化生活部消費生活安全センター
京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階
電話番号:075-671-0030
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