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「舞鶴消費生活講座」(1、2、3)および、「中丹地域消費生活リレー講座」(4、5)を西駅交流センターで開催します。
楽しく学べる5つのテーマを準備しました。全講座はもちろん、一つの講座だけでもお気軽にお申し込みください。
<講座日時および講座テーマ>
場所:西駅交流センター(舞鶴市字伊佐津)
受講料:無料
定員:各講座80名(先着順)
<申込方法>
希望講座の前日までに、電話、ファックス、ハガキ、電子メールのいずれかにて、1.受講希望講座番号(複数可)、2.住所、3.氏名、4.性別、5.年齢、5.電話番号、6.講座を知った広報(自治会回覧、広報まいづるなど)を明記の上、下記へ申し込んでください。
<申込・問い合わせ先>
舞鶴市消費生活センター(舞鶴市役所市民課内)
〒625-8555舞鶴市字北吸1044番地
(電話)0773-66-1006(直通)
(FAX)0773-62-2050(〃)
(メール)simin@post.city.maizuru.kyoto.jp
主として姿勢保持が可能な高齢者が一般家庭などの浴室内でシャワーを浴びたり、洗体、洗髪の際に用いる入浴用いすが販売されています。これらの中には、脚の高さを調節できるものがあります。
商品テスト部では、これまでに入浴用いすについて、脚の高さ調節機構の破損に関する2件のテスト依頼がありました。テストの結果、いずれも長期使用に伴い脚の高さ調節機構にある金属製のバネにさびが発生し、変形したことで高さ調節機構が固定できなくなったために脚が急に縮んでしまったものと考えられました。
PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)には、2011年度以降の5年間に、入浴用いすの品質に関する相談が65件寄せられており、「いすの脚が短くなり転倒した」など、いすの脚の高さ調節機構の不具合と考えられる事例は6件(注)あり、そのうち1件は転倒によってけがを負っていました。入浴用いすは主として高齢者が使用するものであり、裸の状態で使用することから、使用中に脚に不具合が発生した場合には、転倒し、けがを負う危険性が考えられます。
(注)2016年7月31日までの登録分。件数は本公表のために特別に事例を精査したものです。
<使用していた高齢者向け入浴用いすの調査>
一般家庭や介護施設で1年以上使用していた入浴用いすの提供を受け、使用状態を調査するとともに、使用履歴のアンケート調査を実施しました。
<消費者へのアドバイス>
<詳細>国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160915_2.html(外部リンク)
<内容>
オリンピック関連の団体を名乗る男性から「東京オリンピックの入場券を300万円申し込みましたね」と電話があった。「頼んでいない」と答えると「同様の被害に遭った人が他にもいる。調査するつもりだがどうするか」と聞かれ、「お願いします」と個人情報を伝えてしまった。その後も「銀行の犯罪グループのリストに名前が載っている」「警察には相談しないように」などと何度も電話があり、弁護士という人物からは「口座を差し押さえられてしまうので手を打たないと大変だ。銀行名を教えなさい」と言われ、銀行名を伝えてしまった。(70歳代女性)
<ひとこと助言>
<詳細>国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen261.html(外部リンク)
お問い合わせ
文化生活部消費生活安全センター
京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階
電話番号:075-671-0030
ファックス:075-671-0016
電話(消費生活相談):075-671-0004【平日午前9時~午後4時】
電話(事務専用):075-671-0030
ファックス:075-671-0016
kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp