平成17年度消費生活相談概要

（平成17年4月～平成18年3月）

件数

平成17年度の消費生活相談件数は、10,973件で前年度（15,973件）の約7割となりました。身に覚えのない有料サイトの利用料や商品を特定しない請求等をハガキやメールで送りつける架空・不当請求に関する相談が、3,412件と前年度（8,952件）の約4割と大幅に減少していますが、それ以外の相談は7,561件と前年度（7,021件）の約1.1倍となっています。

概要

架空・不当請求（通信関連・商品一般）が3,412件と最も多い相談

（主な相談内容）
有料サイトの利用料や民法指定消費料金等をハガキやメールで請求したり、メールで送られてきたサイトにアクセスするだけで利用料金等を請求される等のいわゆる架空請求

2位はサラ金・ヤミ金に関する相談で1,131件

（主な相談内容）
本人や家族が多重債務に陥ったという相談や、ヤミ金融業者などに融資のための保証料等の名目で請求を受け、支払ったのに融資されないという相談等

3位は、不動産貸借に関する相談で416件

（主な相談内容）
賃貸アパート退去時に敷金が返還されないという相談等

特徴

高齢者の相談が増加

高齢者（契約当事者が60才以上）の相談が増加し、全体の20％（前年度12％）となりました。
前年度1,947件→2,207件

• 高齢者に多い相談
  （1）架空・不当請求（通信関連・商品一般）、（2）サラ金・ヤミ金、（3）住宅工事
• 高齢者の割合が多い相談
  （1）預貯金、証券等（56％）、（2）健康食品（47％）、（3）住宅工事（45％）
• 70才以上では当事者以外の人からの相談が多い。
  70才以上→44％、他の年代→21％
• 訪問販売や次々販売に関する相談の割合が他の年代より多い。

架空・不当請求の手口が広がった

身に覚えのない有料サイトの利用料、商品を特定しない請求の他に、美容関連商品、恋人紹介サービス等様々な商品やサービス名目で請求があったり、封書で脅迫まがいの請求をするという新しいタイプの架空請求の相談が増加

その他

京都府消費生活科学センターでは、消費生活相談のほか、電話又は来所による個人情報に関する相談も実施しており、「自治会等における個人情報の取扱いの注意点」や「勧誘電話やダイレクトメールをやめさせられないか」などの相談が寄せられています。

生活相談参考資料（PDFファイル、50KB）（PDF：49KB）

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