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救急業務の取り組み

危機管理部消防保安課
安全・救急係
(075-414-4471)

救急隊が傷病者の救急搬送を行う際に、受入病院の選定が困難な事案が全国各地で発生したことを契機に平成21年10月に消防法が改正され、各都道府県で救急搬送・病院受入れをより迅速、適切に実施するための基準（実施基準）を策定するよう義務づけられました。

実施基準は、「傷病者の症状の分類（分類基準）」「医療機関リスト」などで構成され、いずれも傷病者の受入病院の選定が迅速、適切に行われるよう、策定しています。

なお、実施基準は、京都府内の救急搬送の現況を分析、検討した上で平成22年12月に策定したものですが、常にその実態を踏まえる必要があり、今後も継続して現況分析を行って、必要な見直しを行っていくものです。

 

【京都府傷病者の搬送及び受入れに関する実施基準】（PDF：657KB）


【資料1:医療機関リスト】（令和6年12月現在）

<注意＞

1次脳卒中センター（PSC）コア施設については、2024年4月1日から2025年3月31までの情報であり、2025年4月1日以降の情報については、日本脳卒中学会ホームページ（外部リンク）を御確認願います。


【資料2:統一観察カード（案）】

救急要請に係る検討会（高齢化社会における在宅医療にも対応した救急体制の構築）検討会の概要

京都府及び京都市では、平成30年9月に共同で検討会を設置し、＃7119（救急安心センター事業）の救急要請前の緊急度判断など、医療、介護、福祉、消防の各分野の専門家や救急医療に関する学識経験者等の専門的見地から計5回の検討を行いました。

検討会における報告書

  • 京都府、京都市では、救急件数が10年間で24～25%増加しており、今後も増加傾向は続く見込み。
  • #7119の導入は、救急車の適正利用が図られ、救急件数の増加率の抑制効果が期待されています。

平成30年度救急要請に係る検討会（高齢化社会における在宅医療にも対応した救急体制の構築）報告書

  1. 報告書概要（要約版）（PDF：1,270KB）
  2. 報告書（全体版）（PDF：6,848KB）

参考：＃7119（救急安心センター事業）とは

住民が急な病気やけがで救急車を呼んだ方が良いのか、自分で今すぐ病院に行ったほうが良いのかなどを迷った際に,看護師等の専門家から電話でアドバイスを受けられる相談窓口のことで全国的に取組が進められています。

#7119の概要図

京都府では、令和2年10月から全消防本部とともに府内全域で運用開始されています。

詳細は「救急安心センターきょうと（♯7119）」へ

お問い合わせ

危機管理部消防保安課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号：075-414-4471

ファックス：075-414-4477

shobohoan@pref.kyoto.lg.jp

健康福祉部医療課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号：075-414-4743

ファックス：075-414-4752

iryo@pref.kyoto.lg.jp