「高圧ガス保安法」に関する手続き

　来庁して手続きをされる場合には、事前に電話連絡いただき申請日時等の調整を行っていただくと、スムーズに手続きができますのでご協力願います。

【関西広域連合により高圧ガス販売関係の「届出」における共通様式が作成されました】

令和4年7月1日から関西広域連合域内の自治体への高圧ガス販売所に関する「届出」は、どの自治体に対しても以下の内容で届出ることが可能です。

該当する届出

高圧ガス販売事業届書

高圧ガス販売事業承継届書

販売に係る高圧ガスの種類変更届書

高圧ガス販売事業廃止届書

高圧ガス販売主任者届書

代表者等変更届※従来から提出いただいている名称等変更届書での届出も可能です。

販売計画書の様式（販売事業届書の添付書類）

販売計画書（ワード：42KB）

販売計画書（記載例）（ワード：51KB）

代表者等変更届の様式

代表者等変更届（ワード：17KB）

【冷凍設備から回収された冷媒を取り扱うときの注意のお願い】

令和2年4月16日に、岐阜県において冷凍設備から回収された冷媒の取扱中に死亡事故が発生したことを受け、経済産業省から注意喚起がありました。

冷凍設備から回収した冷媒の移充填を行うときには、冷媒の漏えい防止とともに、ホース、附属品、容器等の接続方法に誤りがないかを十分確認の上、作業を行うようお願いします。

https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2020/05/20200519_kouatsu.html

高圧ガス保安法に関する手続き（高圧ガスの製造、貯蔵、販売、輸入、移動、消費及び廃棄や高圧ガスの容器の製造等）についての申請書等は、こちらからダウンロードできます。

高圧ガス保安法様式（一般高圧ガス保安規則）
高圧ガス保安法様式（液化石油ガス保安規則）
高圧ガス保安法様式（冷凍保安規則）
高圧ガス保安法様式（容器保安規則）
名称等変更届書（共通）（ワード：40KB）

法令改正により、令和2年12月28日からこれらの手続きに係る押印については不要となりました。

平成30年4月1日から、一部の事務を除き京都市内における高圧ガス保安法に基づく申請、届出や相談の窓口が「京都市」に変わりました。

注※「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成27年法律第50号）（第5次地方分権一括法」の施行に伴う高圧ガス保安法等の改正により、京都市内に所在する事業所の申請、届出や相談の窓口が「京都市」に変わりました。（担当：京都市消防局予防部指導課、電話：075-212-6690）
お手続きに関する詳細は、京都市消防局：申請・届出のホームページ（外部リンク）をご覧ください。

注※引き続き京都府が窓口となる事務
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に規定する「供給設備」（消費設備に接続しているものに限る）、「消費設備」、「貯蔵設備」及び「充てん設備」（供給設備に接続しているもの又は所在地にあるものに限る。）に係る事務